現在、ベトナムは、多くの大きなパートナーとFTA=自由貿易協定を締結したことにより、オープンで、ダイナミックな経済発展を遂げた国であると評価されています。多くの製品は、0％の輸出税率が適用されています。さらに、ベトナムはアジア地域における新しい生産拠点になっており、電子商取引の利用者の需要に応えるため、製品の多様化に取り組んでいます。

ベトナムの企業は、製品の品質と生産性の向上、デジタルトランスフォーメーションを強化した上で、電子商取引を通じて輸出を促進しています。実際、多くの企業は、「アリババ（Alibaba）」、「アマゾン(Amazon)」などのECサイトを利用して、小売活動を効果的に行ってきました。

「ハンサン（HanhSanh）」という名前のサービス貿易生産有限会社はその一例です。ト・ギペップ・シエウ副社長によりますと、同社が2019年にアリババの電子サイト上で取引を始めました。当時の売上高は15万米ドルを越えました。現在、このサイトを通じて、7カ国に商品を提供するようになっているとのことです。

シエウ副社長は次のように語っています。

（テープ）

「電子商取引を行ってから、各国から複数の注文を受けました。電子商取引を実現することで、業務効率化やコスト削減などさまざまなメリットがあります。例えば、一つの注文書に対しては、従来型の取引で扱われれば、1億米ドルを超えるコストもかかりますが、電子商取引の場合は、数千米ドルしかかりません。それに、24時間いつでも利用可能です」

ホーチミン市に置くOrganic Kentary という名前の会社も同様です。この会社は、1年間余りに渡って、電子サイト「アリババドットコム」を通じて、ドライフルーツの輸出を行っています。同社の代表者によりますと、それ以来、輸出活動が高い成長をとげました。今年、年初の5ヶ月間の輸出額は昨年通年の倍額に当たる200万米ドルを超えたとのことです。一方、Minmaxという名前の輸出入投資株式会社は、近年、ECプラットフォーム上の取引を行うことにより、自社の製品を世界各国の顧客に提供できるようになりました。現在、同社の輸出活動の中で、従来型の取引は4割しか占めていませんが、残りは電子商取引となっています。

ト・ホン・ディエップ社長は次のように語っています。

(テープ)

「海外の取引相手は、ECサイトを通じて、供給業者を模索することが出来ます。これは、世界的な傾向だからです。そこで、国際市場に進出しようとする全ての企業は、電子商取引に参加した方が良いと思います」

電子商取引をスムーズに行うためには、ベトナムの生産業者、流通業者は自分の努力以外にも、関連機関の支援が必要とされています。2023年、商工省は、アリババと連携して、電子サイト「アリババドットコム」にベトナム製品専用ブース「ベトナムパビリオン(Vietnam Pavillion)」を開設し、ベトナムの企業100社の高品質製品を掲載しています。この取り組みは、ベトナム産製品のブランディング、PR、消費に貢献してきたと評価されています。

タイン氏（Liên Thượng撮影)

商工省傘下電子商取引・デジタル経済局に属する電子商取引開発センターのグエン・バン・タインセンター長は次のように語っています。

（テープ）

「現在、ベトナムにはOCOP=一村一品の製品があります。しかし、殆どの製品は、委託会社を通じて販売されています。この委託会社は、商品を産地から直接買い付けて、そして輸出します。そのため、生産業者は、高い利益が得られません。ですので、電子商取引は生産業者の直接輸出するのに役立っています」

2023年、ベトナムの越境EC輸出額は140億米ドルを超えました。今後も、越境電子商取引は、ベトナムの輸出企業に多くのチャンスを与え、ベトナム製品の知名度の向上に役立つものと期待されています。