ハノイ市郊外ザラム県ズオンサ村の光景

新農村作り運動が全国各地で実現されて以来5年間、多くの重要な成果を収めてきました。しかし、この運動をさらに成功させる為には、規制や政策の調整と更なる改革が必要とされています。

これまでに、全国では、1760の村と17の県が新農村の基準を達成しました。実際、新農村作り運動は、住民の物心両面での生活改善と農村の変化に寄与したことが分かりました。南部メコンデルタ地域における新農村作り運動の先駆けとなったドンタップ省に住むグェン・アイン・キエットさんは「新農村作り運動は党と国家の正しい主張であり、大多数の住民の需要に応え、住民の要望に合致している。」と強調しました。現在、ドンタップ省にある27の村が新農村作りの基準達成を認められました。キエットさんは次のように語っています。

(テープ)

「新農村作りは農民の生活改善に寄与しています。農民の生産活動が刷新された他、文化的生活なども多大な進歩を見せています。それらを通じて、農民たちは交流し合ったり、経験交換をしたりするようになりました。」

一方、新農村作り運動中央調整局のグェン・ミン・テェン局長によりますと、新農村作り運動の実施は、全国各地における県レベルの新農村モデル作りの前提です。そこで、中央と各地の各レベルの行政当局は新農村作り運動を実現する際の経験を積む必要があるとしています。テェン局長は次のように明らかにしました。

(テープ)

「私たちは、バリューチェーンに沿った生産発展モデルの展開をまだ重視しませんでした。特に、環境保全、廃棄物や廃水の処理などが問題です。」

新農村作り運動の実施可能性を確保する為に、政府は、各地方に対しそれぞれの地方の能力と経済的条件に相応しい基準の達成を奨励しています。一方、先ほどのテェン局長は「各レベルの行政当局と住民の新農村作りに関する能力をさらに向上させる必要がある。」と語り、次のように述べています。

(テープ)

「今後、政府は、新農村作りを巡って、県レベル、村レベル、集落レベルの能力を優先的に向上させます。行政当局のみならず、共同生産組合会長、農園主、長老、村長、威信のある人々を対象に訓練コースを拡大させる計画です。」

2016年～2020年期の具体的な目標は全国の村の半分、及び中央直轄それぞれの省、市では少なくとも1つの県が新農村の基準に達するということです。政府は、関連規制や政策を完備すると共に、宣伝活動を推進することになっています。