これはデジタル政府、デジタル市民、デジタル社会の開発における重要な節目となりました。この計画には行政手続きの処理やオンライン公共サービスの提供、社会経済開発への活用、人口データの連結、活用、補足を目指すエコシステムの完備、各レベルの指導者の指導・運営に役立つアプリの開発などの具体的な目標が盛り込まれています。これまで、多くの重要なプラットフォームが設立されてきました。

重要な成果

この計画は開始から1年が経ち、多くの成果がありました。現在、国内63の省・市のうち、48の地方には省レベルのスマート監視および制御センターが設立されています。また、情報通信省は各省庁と連携し、50あまりのデジタルプラットフォームを公開し、その中の18はデジタル政府、16はデジタル経済の開発、16はデジタル社会の開発に活用するためのものです。全ての地方は少なくとも１つのデジタルプラットフォームの展開を委託されています。国家データベースは人民、企業のオンライン公共サービスの提供に役立っています。オンライン公共サービスが効率化され、情報セキュリティが確保されるとともに、電子納税、電子請求書、電子商取引、キャッシュレス決済などが促進されてきました。

12月25日、ハノイで、1年間にわたる同計画の実施状況を総括する会議が行われました。席上、ファム・ミン・チン首相は国家デジタルトランスフォーメーションには強い決意と努力、断固たる行動を求めると強調し、次のように語りました。

（テープ）

「デジタルトランスフォーメーションは複雑でセンシティブな新しい課題であり、外国の経験を吸収し、ベトナムの状況に合わせて創造的に適用しなければなりません。また、自力の精神と結束、創意工夫をする必要があります。さらに全ての省庁、地方、全政治システムの総合的な力を活用しなければなりません。デジタル政府はデジタル経済、デジタル市民、デジタル社会づくりの推進力となります。全ての分野でデジタルトランスフォーメーションを系統的かつ精力的に実施すべきです」

国家データベースの構築・人民を中心に

デジタル政府の構築において国家デジタルトランスフォーメーションの促進を目指すメカニズム、政策、法的枠組みの整備のほか、ベトナムは国家データベースの構築やデジタルトランスフォーメーションの連結や共有を進めています。チン首相によりますと、データの連結や活用はデジタルトランスフォーメーションの重要な要素であることから、国家データベースを構築し、人を中心に置き、全国民がこのプロセスに参加する必要があるとしています。チン首相は次のように語りました。

（テープ）

「2023年はデータの年でなければなりません。ですから、2023年に国家データベースを設立すべきです。これは国家の財産であり、憲法、法律に従って公民権と情報セキュリティを確保する必要があります」

今後、ベトナムは重要な公共サービスの完備と展開に集中するとともに、資料や行政手続きの処理結果の電子化、オンライン公共サービスと国家公共サービスポータルサイトとの接続を促進する計画です。現在、国内各地と省庁はデジタル政府づくりに尽力しており、新しい運営方法をつくり、迅速で持続可能な開発事業にデジタル技術のメリットを最大限に活用することが狙いです。