ベトナムのインターネット利用者数が急増　　　　　　　　　　　（写真：hanoimoi）

実際、ベトナムは常に、情報・言論・インターネット自由権を含め国民の人権を尊重し、様々な措置で保護しています。ベトナムの国民全員は法律に則って、インターネットを自由に使用する権利があります。

インターネット利用者数で世界第12位に立ってるベトナム

22年前の1997年11月19日、ベトナムは正式にインターネットを導入しました。これは自国の情報通信分野の歴史的な節目とみられています。それ以来、ベトナムは発展事業を促進するためにインターネットのメリットを徹底的に活用してきました。

当初のインターネット利用者数はわずか20万人でしたが、人口が9700万人程度になる2019年に入ると、その数は6400万人を超え、2017年と比べ、28％増加しています。利用者数の94％は毎日インターネットにアクセスしているということです。

したがって、ベトナムは、インターネット利用者数が最も多い国々のリストの中で、12位に立っています。ベトナム国民はSNS=ソーシャルネットワークなどを通じて、自らの意見、願望などを伝え、ほかの人々や行政当局などとともに情報・見解を分かち合っています。

また、各レベルの行政当局も行政手続きを処理するためにインターネットを使用しています。これらは、ベトナムでのインターネット使用自由権が確保されていることを立証しているといえます。

国民の言論自由権保護を目指すサイバーセキュリティの確保

インターネットの発展速度が高いことから、ベトナムはサイバー犯罪者の標的となっています。サイバー犯罪者は、ソーシャルネットワークをはじめインターネットのメリットを悪用して、ベトナムの経済活動や、国家機関の活動などを阻止・破壊することなどを図っています。

こうした中、サイバーセキュリティの確保は差し迫った問題として浮上しています。これを目指し、ベトナム政府は複数の措置を同時に取っています。サイバーセキュリティに関する法整備を進めるとともに、国際協力や、人材育成、技術インフラ整備への投資などを強化しています。

また、これまで、ベトナム側は数回にわたり、グーグルや、フェイスブックなどに対し、ベトナム人の文化と風俗習慣に合致せず、国家安全保障を脅かすビデオクリップとアカウントの削除を要求しましたが、これは合法的なものです。多くの国も同様の措置をとってきました。

EU=欧州連合はその一例です。欧州委員会は、インターネット交流サイトなどを運営するフェイスブック、ツイッター、グーグル、モジラに対し、偽ニュースへの対応を強化しなければ、規制に直面することになると警告しました。

サイバー攻撃が形式面でも規模面でも急速に発展し、世界各国の経済成長と政治的安定に重大な被害を与えている中で、サイバーセキュリティは国家の安全保障につながる要素であり、世界各国と国際諸組織の特別な関心を集める非常に重要な問題となっています。

そのため、サイバーセキュリティの確保は各国政府の重要な任務とみなされています。「フリーダム・ハウス」を含め国際組織はそれを十分に認識する必要があります。