法律に違反する者の捜査のため、逮捕するのは国家主権がある国の法律の遵守を確保するため、必要なことです。しかし、この機に、善意に欠けたいくつかの非政府組織は「ベトナムが言論の自由に違反した」という中小論調を出しました。おかしなことはこれらの非政府組織はベトナムに対し、国際義務と公約を履行して、逮捕者を釈放するよう求めているということです。

ベトナム法律は国際条約に合致する

まずはじめに、刑法を始め、ベトナムの現行のすべての法律は、国会により採択され、人民の意見の集約、法律文書作成の段取りと原則に従って発布されていることを強調したいのです。これにより、ベトナムの法律システムは国民全体の知恵の発揮、人民の意志、願望を反映し、民主主義的で、ベトナムの社会の実情に見合うと言えます。

その上、法律作成の際、ベトナムは締約した国際条約を研究した上で、ベトナム実情に適用することを重視しています。1948年12月10日に採択された世界人権宣言第29条は「人は、すべて自己の権利、及び、自由を行使するに当たり、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること、並びに、民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。」と記載しました。ベトナムは自国の法律を制定する際、この条項を徹底的に適用しました。これにより、ベトナム市民は言論の自由権を履行する際に、法律の枠内で、他人の自由権の侵害、または、集団や国家、民族の利益を侵害しません。

これと同様に、ベトナムは国連総会が1966年12月16日に採択した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第19条は「すべての者は、言論の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と明記しました。また、「権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課すことができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。これらは他の者の権利又は信用の尊重、国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」と明らかにしました。

法律の枠内の自由

実際、世界各国でも絶対的な言論の自由、つまり何でも発言できる権利を保障してません。この自由は法律により制限されています。国際条約の精神を基礎に、ベトナムではすべての市民が自分の意見を表現する権利があるものの、法律の枠内で、そして、他人の利益、国家、民族の権利を侵害しないという原則を守る必要があります。刑法第258条は言論の自由に関する罪を規定し、その中で、「言論の自由、報道の自由、宗教・信仰の自由、会合の自由、結社の自由など、民主自由を利用して、国家の利益、公民の合法な権利を侵害する」と明記しています。

先頃、ベトナムで治安秩序の破壊行為を行った幾人かは極端な自由主義の表れであり、ベトナム法律だけでなく、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第19条、及び、世界人権宣言の第29条に反するものでもあります。

ベトナム法律は言論の自由を始め、市民の自由権を尊重、保護しますが、ベトナムはこれらの権利を利用して、他人の合法的権利、国家、民族の利益を侵害するすべての違法行為を厳しく取り締まります。