去る14日、アメリカ国務省は2014年版国際宗教自由報告書を発表し、その中に、ベトナムが宗教、信仰の自由を制限するという誤った情報を引用するとともに、ベトナムをCPC＝宗教の自由弾圧特別関心国に指定するようアメリカ政府に勧告しました。また、この報告書はベトナムが法律と行政体制で宗教活動を監視し、独立的な宗教活動を制限するとともに、個人や宗教グループを弾圧したとしています。これは歪曲した情報であり、ベトナムの宗教、信仰状況と逆行するものです。

法律で信仰、宗教の自由を確保

ベトナムは多民族国家であり、多宗教を抱えています。ベトナムの党と国家は「信仰、宗教は国民の一部分の精神面での需要であり、民族とともに存在する」と強調しています。また、2013年の憲法の第24条には「人々は宗教を信仰するか否かの自由権がある。各宗教は法律に従って平等に扱われ、信仰の自由を侵犯し、あるいは宗教、信仰の自由を利用して、法律に違反してはいけない」と明記されています。さらに、ベトナムは信仰宗教法令やこの法令の施行を手解きする文書、プロテスタントに関する規定などを公布しました。これらの法律や法令、文書をみて、ベトナムでは宗教、信仰の自由が認められ、尊重、確保されていることがわかりました。

事実上、確保される

統計によりますと、ベトナム人口のおよそ95%は信仰活動に参加しています。現在、13の宗教が存在し、信者は人口のおよそ27%を占める2400万人にのぼっています。一方で、数十の宗教が活動を登録中です。宗教活動は活発に行なわれて、社会生活に結びついています。毎年、およそ8500の宗教・信仰行事が開催され、聖職者の育成が繰り広げられており、数多くの聖職者や修行者はアメリカ、フランス、イタリア、インドなどでの研修会に臨んでいます。また、ベトナムの聖職者の代表はASEM＝アジア欧州会議やASEAN＝東南アジア諸国連合の各会議やフォーラムで宗教の対話や交流会に参加しました。2008年、2014年に、ベトナムは潅仏会を祝う式典や2010年の世界仏教首脳会議を成功裏に開催しました。1989年、ベトナムはバチカン市国と関係を樹立して以来、バチカンの非常駐特派員は20回にわたり、ベトナムの60の省、市を回ってきました。ベトナムでの宗教、信仰の自由が確保されない限り、各宗教は今日のように安定的に発展し、国際社会への参入が図られないといえます。

ベトナムとアメリカとの前向きな関係に逆行

ベトナムが施行している宗教、信仰の自由に関する政策、法律はアメリカ国務省の2014年版の国際宗教自由報告書がベトナムの宗教状況に関する誤った情報を引用してしまったことを立証します。これまで、ベトナムとアメリカの関係は経済、貿易から、戦争による後遺症の克服、科学技術、教育、医療、環境、気候変動への対応、国防・安全保障分野までにわたって、飛躍的な発展を見せてきました。両国間の協力を強化するためには過去を閉じ、相違点を乗り越える必要があります。双方は信頼醸成に取り組み、それぞれの政治体制を尊重しなければなりません。