統計によりますと、ベトナムの今年の第二四半期のGDP=国内総生産成長率は7.72%に達し、2011年以来最高となっています。これにより、今年上半期のGDP成長率は6.42%となりました。政府の決議01号に盛り込まれたシナリオでは、今年上半期のGDP成長率は5.1∼5.7%に達すると予測されていました。

また、今年上半期のマクロ経済は引き続き安定し、インフレは抑制され、国家予算の歳出と歳入のバランスは確保されているということです。特筆すべきことは、この期間に、新規設立と事業再開の企業が初めて10万社を超えたことです。その中で、新規設立企業数は7万6000社を超え、過去最高となっています。このことは、今後の経済のより強力な回復における経済界の信念と期待を示しています。

これらの成果を収められたのは、ベトナム共産党の指導による全政治システムと全国民の団結、努力によるものです。今年上半期に、ロシアとウクライナとの衝突、ガソリンの価格高騰、多くの国でインフレ率が上昇し、金融政策を変更するなど世界状況が予想できないほど変化してきました。その一方で、国内では、新常態での社会経済活動の回復に合わせ、ガソリン価格や、生産コスト、運賃などが上昇し、自然災害、台風なども頻繁に発生しています。このことは、マクロ経済の安定、インフレ抑制を左右し、経営生産活動、特に低所得者や貧困者の生活にマイナスの影響をおよんでいます。

こうした背景の中で、ベトナムの政府、首相は、これらの困難を乗り越えるために、一貫して、時宜を得た方法で、正しい方向に政権運営を向けてきました。政府、首相は、新常態に対応するため、あらゆる任務を断固として展開し、問題点の解決に集中してきました。特に、政府、首相は経済成長を目指し、体制改革、人材育成、インフラ開発という3つの戦略的突破口に集中しています。また、首相は、常時、重点建設工事を視察し、各地方との会合を継続して行っています。

ベトナムの今年上半期のGDPが成長したことで国際組織はベトナム経済を前向きに評価しています。IMF=国際通貨基金の予測によりますと、ベトナムは2022年、経済成長率が世界最高を遂げた国々の一つとなっています。また、WB=世界銀行が世界経済見通しで、2022年のベトナムのGDP成長率を5.8％と予測しています。1月発表の見通しと比べて、世界の成長率予測が下方修正される中、ベトナムは5.5％から0.3ポイント上方修正されました。これに先立ち、去る5月末に、アメリカの格付け大手のＳ＆Ｐ＝スタンダード・アンド・プアーズはベトナムの長期発行体信用格付を「BB+」に引き上げ、見通しを「安定的」としました。

今年上半期のベトナム経済の前向きな成長は、ベトナムの党、国家の新型コロナウイルス感染症の対策や、正しい戦略的決定が実現された結果でもあります。ベトナム政府が、2021年の第３四半期に「感染症例ゼロ」から「柔軟かつ安全な対応、効果的な感染症の抑制」へとシフトしたことにより経済成長に繋がったと言われています。

ファム・ミン・チン首相は、社会経済開発を管理するために「実践に固執し、実践から出発し、実践を尊重し、手段として実践を取る」という見解を幾度も強調してきました。

この間、政府の運営はベトナムの経済成長に役立っており、2022年の任務遂行と2021年∼2025年期の社会経済開発計画の遂行に貢献するでしょう。