ハノイで開催中の第14期国会第2回会議で、政府は企業の生産経営活動に関連する一連の法案を提出しました。その中で、中小企業支援法案、条件付経営投資分野の名目を規定する投資法付録4号の改正法案があります。これらの法案はベトナム企業の活動に全面的な影響を与えるとされています。

中小企業はベトナム企業総数のおよそ97％を占め、ベトナムの経済に特別な役割を担っています。中小企業を支援する活動は2001年に始まりましたが、その効果はあまり見られないと言えます。それはこれらの支援プログラムを受ける中小企業が、30％止まりという事実がその理由です。

中小企業が優遇政策を最大限に受けられるように便宜を図る

これにより、中小企業は自社の事業活動を支援する法律が制定されることを望んでいます。計画投資省のダン・フイ・ドン ( Dang Huy Dong) 次官によりますと、中小企業支援法案はこれらの企業を対象にした連続的、かつ、全面的で最も効果的な法的枠組みです。この法案は中小企業の活動の効果向上に有利な条件を作り出すと共に、中小企業を支援することに対する政府、中央と地方レベルの各機関、社会組織の責任を明確に定めるものとなります。ハノイ市選出のレ・クアン ( Le Quan) 国会議員は次のように語りました。

（テープ）

「この法案は詳細で創意工夫を凝らして作成され、中小企業が求められる支援を網羅しています。その中で、技術と財政面における支援など新しい規定が盛り込まれました」

この法案には中小企業をグループ別に分けられ、それぞれが異なったレベルの支援を受けます。これにより、発展の潜在力がある企業が最善の支援を受けられるようになります。しかし、この法案の調整対象を縮める意見もあります。

北部タイビン省選出のブ・ティン・ロック ( Vu Tien Loc) 国会議員は次のように語りました。

（テープ）

「この法案には支援を受ける対象は国内の民間中小企業に限られるよう提案します。これはWTO＝世界貿易機関と他のFTA＝自由貿易協定の原則に違反しないからです。第2は中小企業への支援金が少ない背景の中で、国内の中小企業を優先的に支援する方がいいと思います」

投資、経営活動における障壁の早期撤廃

中小企業支援法案は企業５０万社に直接的な影響を与えますが、条件付経営投資分野の名目を規定する投資法付録4号の改正法案は数多くの企業に影響しています。ですから、現行法律には条件付経営分野が国防、安全保障、司法、労働、交通運輸、情報通信、教育養成、農業、農村開発、資源環境、銀行など２６７の分野にのぼっています。しかし、実際に施行された結果、計画投資省は国会に対し、その中の４１の分野を削減するよう提案しました。計画投資省のグェン・チ・ズン ( Nguyen Chi Dung) 大臣は次のように語りました。

（テープ）

「条件付経営投資分野の名目と実施可能性が低いいくつかの経営条件を削減するのは企業の市場進出に直面している障壁の撤廃、生産コストの削減、この法律は禁止していない分野における企業と国民の経営自由権利を確保するためのものです」

ハノイで開催中の国会で政府が国会に中小企業支援法案、条件付経営投資分野の名目を規定する投資法付録4号の改正法案を提出することは企業の発展に原動力を作り出し、経済発展に弾みをつけることでしょう。