6日午後、ハノイで、2016～2020年期の国営企業再構築・刷新を展開する全国会議を主宰したグェン・スアン・フック首相は「国営企業の再構築と株式化は2017年の政治的重要な任務である」と強調しました。

国営企業が再構築されて以来の15年間で、国営企業の数は今年10月現在で、およそ6000社から718社に急減しました。かつて、国営企業は60の部門と分野で活動していましたが、現在は19の部門と分野に集中しています。しかし、国営企業が縮小したものの、株式化された企業の割合は低かったということです。そこで、企業管理方法の刷新、民間企業の発展を図ると同時に、汚職防止対策に寄与する為に、国営企業の再構築と株式化は正しいやり方と計画通りに遵守する必要があることを訴えられています。

国営企業再構築の要求

実際、これまでに、国営企業の再構築状況は、様々な原因で遅れています。それらの原因は、体制や方法、関連各部門や省庁の連携がまだ緊密にならなかったことなどです。こうした事情を前に、フック首相は次のように語りました。

(テープ)

「国営企業の株式化を加速させると共に、国営企業の競争市場作りを図る必要があります。また、国営企業は縮小されますが、それぞれの国営企業はさらに強く、効果的に活動しなければなりません。国家の資金は保証され、効果的に活用される必要があります。」

国営企業株式化の任務遂行

国営企業の株式化において、最も重要な目標は、国家の利益を確保するということです。財政省のチャン・バン・ヒエウ次官は次のように明らかにしました。

(テープ)

「国営企業の株式化政策の目標は、市場原則に従って、株式化を公開的かつ効果的に実現し、資本金の減少を避けなければならないということです。」

この目標を達成する為には、国内外の威信のあるコンサルタントに頼む必要があるとしています。同時に、国営企業の資本金が損失にならないように、株式化の検査、監視などを強化しなければなりません。

株式化後の任務について、政府は、財政の監視規制の厳守、財政の効果、赤字企業や効果が上がらない投資プロジェクトを断固として処理し、債務を厳格に管理するよう要請しました。

政府が、国営企業の再構築と株式化を2017年の政治的重要な任務に定めることは、この分野における政府の決意を示しています。これは、企業の管理と発展過程への国内外のあらゆる力を結集し、経済社会発展の土台を作り出すと同時に、今後の経済再構築過程の好転に寄与することです。