先頃、ハノイで、国家住民データベースを正式公表し、IDカード＝ICチップ入りの新たな身分証明書の製造・発行・管理プロジェクトの実施状況を総括する式典が行われました。これは近代的方向で国家を管理する事業における重要な節目を印すものとされています。

国家住民データベース構築プロジェクトと、IDカードの製造・発行・管理プロジェクトは大規模な公共投資プロジェクトです。これらのプロジェクトの展開には困難が山積していましたが、成功裏に展開されてきました。各部門や機関、および、全国民がこれらのプロジェクトを積極的に応援してきたことはこのプロジェクトが国民の願望に応えるものであることを示しています。これらのプロジェクトの効果を活用し、すべての国民と企業がその利益を享受するのはベトナム共産党と政府の目標です。

国家運営における新たな進展

近年、持続可能な発展と国際社会への参入が求められている要求に答えるため、ベトナムは科学技術の応用を強化するための多くの政策を実施してきました。その中で、IT＝情報技術の応用、発展強化に関する政治局の2012年の36-NQ/TW号の決議は「あらゆる分野でITを導入するが重点を置く分野を確定する必要がある。行政管理、公共サービスの提供分野でITを優先的に導入する」と明らかにしました。

この決議を実施して、公安省は国家住民データベース構築プロジェクトとIDカードの製造・発行・管理プロジェクトを精力的に実施しました。これまで、国家住民データベースに１億人の住民情報をアップデートすると共に、すべての国民に個人識別番号を提供しました。

国家住民データベース構築の完成は電子政府づくりに大きく貢献しています。これはまた、個人識別番号を通じて、国民を管理し、オンライン公共サービスの展開に有利な条件を作り出しているとされています。

地域と世界各国の発展に追いつく

第４次産業革命があらゆる分野で進められている背景の中で、国家運営方式を改革し、デジタル化やインベンションイノベーションの強化、科学技術の応用は必然の動きと言えます。

先頃発表されたベトナム共産党の第１３回大会の決議の実施を目指す行動計画の中で、ベトナム政府は電子政府づくり、ひいては、デジタル政府、デジタル経済、デジタル社会づくりの強化を重要な任務の一つとして位置付けました。

これらの目標を実現するため、ベトナムは科学技術を応用し、インベンション・イノーベーションを推進する方針です。ベトナムはあらゆる力を活用し、デジタルインフラ整備に力を入れる計画があります。

データの資源を効果的に利用し、連結性を高め、人間、社会秩序の管理、犯罪防止対策に利用するだけでなく、新型コロナ予防対策を始め、経済社会発展にも活用しなければならないとされています。