任期は2019年から2025年までです。これは、法律システムの完備をはじめベトナムの発展事業に対する国際社会の好評を示すものとみられています。

選挙で、ベトナムは投票総数193票の中で157票を獲得しました。その得票率も国連をはじめ国際社会におけるベトナムの地位が日増しに高まっていることの証となっています。

PKOに参加するベトナム人民軍の士官

国際社会への参入事業の成果

国連国際商取引法委員会は、国際商取引法の分野の国連の法律機関で、国際商取引法の調和と統一を図るために1966年に設立されました。国連総会直轄機関であり、ウィーンに事務局を置いています。構成国は現在、60か国であり、今回、アジア太平洋グループは7か国の改選枠で9か国が立候補していました。

当選するには、国連総会で投票国の過半数の票を得た上で、同グループ中で上位7か国に入る必要があります。今回の選挙にベトナムが立候補したことは、自国の全方位外交政策や、国際社会への参入路線に合致しています。また、世界の発展事業にさらに貢献したい意向を示すものでもあります。これに関し、レ・ホアイ・チュン外務次官は次のように語りました。

（テープ）

「立候補を決めた後、我々は行動計画を立案し、国連国際商取引法委員会の活動や、任務、役割などを詳しく研究しました。同時に、貿易法と投資法を含め自国の法律システムの完備に力を入れました。また、外務省は窓口としての役割を果たし、そして、関連各省庁は緊密に連携しました。」

「積極的な参加」から「共通ルール作りへの貢献」へと

近年、ベトナムは人権理事会や、ECOSOC=国連経済社会理事会、UNESCOなど国連の各機関に積極的かつ効果的に参加してきましたが、2016年から、国連の法律分野に参入し始めました。そして、今年4月30日から6月1日にかけて、ニューヨークで開かれた第70回ILC＝国際法委員会で、在クウェートベトナム大使館のグエン・ホン・タオ大使がベトナム人として同委員会の第2副委員長に選出されました。

国連の法律分野への参入により、ベトナムはグローバルな法律システムづくりに貢献できるようになっています。こうした中、今回の国連国際商取引法委員会の構成国選挙での当選はベトナムの役割の発揮に役立つと期待されています。

先ほどのチュン外務次官は、「これを通じて、ベトナムは国際商取引に関する法律システムづくりプロセスにおいて、自国の発言力を高めると同時に、国内の通商・貿易に関する法律完備を進めるため経験を積むことができる」とし、次のように語りました。

（テープ）

「国連国際商取引法委員会は国際貿易活動に関する法的文書の作成において、最も重要な役割を果たす機関です。これを通じて、ベトナムは国際社会に貢献しながら自国の正当な利益を保護することができます。」

今回の国連国際商取引法委員会の構成国選挙でベトナムが高い得票率で当選したことは、ベトナムに対する国際社会の好評・信頼・尊重を示すといえます。今後も、ベトナムはそのメリットを活用し、国際社会への貢献を強化していく方針です。