これまで、ベトナムは少数民族居住地や山間部に、複数の優遇政策を適用し、開発のためのリソースを優先的に調達してきました。6月17日午前の第15期国会第7回会議やハノイで行われた代表的な長老、村長との懇親会などでこのことが再確認されました。党と国家は少数民族居住地や山間部の社会経済開発に投資を優先的に行い、2021年～2030年までの少数民族居住地と山間部の社会経済開発国家目標プログラムのリソースを活用してきました。

民族政策を同期的に展開

これまで、各レベルの行政当局や省庁は少数民族居住地と山間部で180あまりの政策を同期的に行い、その中には136の民族政策が含まれています。政府の投資・支援政策は少数民族居住地と山間部の貧困率を2から3％、困難が極めている村と集落の貧困率を3から4%減らすことに役立ちました。首都ハノイや南部カントー市、ドンナイ省、ロンアン省の貧困世帯の割合が1%を下回り、貧困基準に基づき、東北部クアンニン省の貧困世帯数はゼロでした。

2021年～2030年期の少数民族居住地と山間部の社会経済開発国家目標プログラムの2021年～2025年までの第1期で４つの目標群が基本的に達成されました。具体的に、貧困世帯、および貧困に近い世帯およそ1万3千戸には住宅が 提供されました。現在、社会政策銀行は貧困者をはじめ、優遇政策の対象者に対し、27の融資政策を適用しています。昨年10月末までに社会政策銀行の融資総額は2022年と比べ、9.6%増となりました。

一方、社会経済インフラ整備が促進され、少数民族居住地の代表的な生産、経営モデルが繰り広げられてきました。また、学校建設・改修や教育および学習機器開発への投資が促進され、健康ケア、診療治療、食品安全衛生の確保が有効に行われています。南部ハウザン省選出のレ・ティ・タイン・ラム国会議員は次のように語りました。

（テープ）

「各レベルの行政当局と省庁は社会経済開発と持続可能な貧困解消との連携、新農村建設などにリソースを最大限調達するため、あらゆる解決策を同期的に展開しています。また、住民のコンセンサスの強化にも取り組んでいます」

重点的な投資

今年、各レベルの行政当局は民族政策の実施、特に国家目標プログラムに盛り込まれた重要な任務の遂行に力を入れる一方、民族政策の充実、少数民族居住地の学生を対象に卒業後の実習や就職チャンスの獲得に便宜を図るため、国内外の企業との育成協力支援に関する特別なプロジェクト、教育施設の活動モデルの刷新計画などを展開しています。14日、ハノイで、島嶼や国境地帯の少数民族の有力者100人以上との懇親会でトーラム国家主席は次のように語りました。

（テープ）

「各省庁、部局、地方、関係機関に対し、民族、および民族大団結に関する党と国家の路線、政策を精力的に実施するよう求めます。また、少数民族の人々の物心両面での生活水準の改善、国家目標プログラムの効率化、経済開発、インフラ整備、医療、教育に関する困難の解決、社会保障の確保に尽力し、少数民族の文化の真髄を保存・発揮しなければなりません」

ドイモイ＝刷新事業が開始されてから、およそ40年が経ち、少数民族居住地や山間部が大きく生まれ変わりつつあります。民族政策の効果的な実施は国の持続可能な発展に重要な貢献をすると期待されています。