学生らがメインの労働力となっている

ハノイの雇用サービスセンターのHPでは、各企業の経営部や、販売後のサービス、受付、会計などに関わるスタッフ採用に関する情報が伝えられ、必要とされる人数は2500人を超えています。

同センターの幹部レ・クアン・フイさんによりますと、ハノイ市内の各企業のデリバリー業務は1000人以上の配達員を必要としており、その給料は1500万ドン（約7万5千円）となっているということです。フイさんの話です。

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「テトが近づいているので、消費者の購買量が急増しています。就職したい人の数は高いです。また、彼らの選択肢も豊富です。でも、外国企業との競争が厳しいので、労働不足状態が続いています。」 

最近、アルバイトをしようとする各大学の学生はメインの労働力となっています。彼らは、受付や、キャッシャー、商品包装、スーパーマーケットの係員、セキュリティ、デリバリーなどを担当しています。その時給はおよそ2万5000ドン（約120円）となっています。

したがって、アルバイトをする学生たちの月平均収入は700万ドン（3万5000円）に達しています。その金額はまだ低いですが、学生たちの生活改善に役立っています。学生たちの話です。

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「雇用チャンスは豊富ですね。Vinマートというスーパーで仕事をしたかったですが、ほかの企業のチェーン店も労働力を必要としています。その選択肢はたくさんあります。」

「あるホテルのパートタイムスタッフになりたいです。私にとって、1時間2万ドンという時給は充分です。仕事をしながらも勉強できるからです。」

ハノイの雇用サービスセンターのブ・クアン・タイン副センター長は、「各企業は、パートタイムスタッフを集めるため、特別な措置をとる必要がある」との見方を示し、次のように語りました。 

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「雇用創出に関して、各地方の共通の市場を作り出したいのです。また、企業・雇用・労働者に関する情報を迅速に伝える必要があります。特に、労働市場を評定するための基準を早期に定めなければなりません。」