27日午後、ハノイで開催されていた第14期国会第8回会議が28日間の議事日程を終え、閉幕しました。今国会は、複数の法案や決議、特に、経済社会発展に関する主張や政策などを討議、採択しました。これらの法律や、決議、政策などは、経済社会発展目標の達成に向けた政治システム全体、各レベル、部門、企業共同体、及び全国民の決意を示してきました。

経済社会発展の促進

今国会は、2019年の経済社会発展の実施状況と2020年の計画を討議、採択しました。2020年の経済社会発展計画に関する決議の中で、国会は、GDP=国内総生産伸び率を6.8％にするという目標を設定しました。国会議員らは、国民の物心両面での生活に配慮するとともに、迅速かつ持続的な経済社会発展を促すための目標や、任務、及び、方策を詳細に分析し、討議してきました。

ナムディン省選出のマイ・フォン・ホア国会議員は次のように明らかにしました。

(テープ)

「通例に基づき、年末の国会は、経済社会の報告を定期的に討議することになります。昨年の結果を評価した上で、来年の方向を提出します。そこで、経済社会の討論会では、国会議員らは、多くの意見を出し、具体的な提案をしました。」

国会は、2021～2030年期の少数民族居住地・山岳地帯の経済社会発展計画案に関する決議を採択しました。この決議は、全面的な発展の促進、発展レベルと所得格差の縮小を目指すことが狙いです。

これについて、グエン・ティ・キム・ガン国会議長は次のように語りました。

(テープ)

「この重要な決議を発効させることは、党の主張や路線、及び、憲法に合致する決定です。また、これは、『少数民族が円満な生活を送れるように』というホーチミン主席の教えた言葉を実現し続けることでもあります。」

法律制定の強化

一方、今国会が11件の法案を採択したことは、国の確実な発展体制作りに繋がります。特に、今回、労働法改正案が賛成多数で採択されました。これにより、定年退職の年齢を毎年段階的に引き上げ、男性の場合は2028年に62歳、女性の場合は2035年に60歳にするということです。

労働傷病軍人社会事業省のダオ・ゴック・ズン大臣は、「定年退職年齢の引き上げは、今後の人口の高齢化に対応すると同時に、男女平等に貢献することである」と明らかにし、次のように語りました。

(テープ)

「労働法を採択したことは、国際条約や貿易協定などに対するベトナムの公約を遂行するためのチャンスとなります。我々は、国内法化をすることは、国際的な動きに合致する一方、ベトナムの条件に見合うことが狙いです。」

他方、今国会での質疑応答が引き続き刷新されてきました。3日間にわたって行われた質疑応答では、グエン・スアン・フック首相と4名の大臣が、国会議員の質問に直接答弁しました。

国会民願委員会のグエン・タイン・ハイ委員長は次のように語りました。

(テープ)

「質疑応答で、国会議員らが取り上げた問題は、全国の有権者と国民の関心事ばかりでした。このことは、国会議員らが、国民を代表して、自らの権限と責任を果たしていることを示すものです。」

第14期国会第8回会議は、立法の任務を完遂し、国の重要な問題を決定しただけでなく、監視の役割を立派に果たしてきました。