新型コロナにより、フォーマル、及びインフォーマルセクターに属するベトナムの労働者数百万人が仕事を失いました。この疫病が基本的に制圧された現在、企業は生産活動を回復し、仕事を失った労働者に雇用を再創出するため、力を尽くしています。

人材を再構築

労働傷病軍人社会事業省のダオ・ゴック・ズン大臣によりますと、経済回復を目指す政府の適切な政策や企業の生産活動、サービスの再開により、各セクターの労働者およそ7万人から8万人は労働に復帰すると予測されています。それで、各地方、企業は人材の再構築、技術やバリューチェーンの更新を優先的に行う必要があるとしています。ズン氏は次のように語りました。

（テープ）

「労働者の再訓練や手先の器用さの向上は必至の課題となります。企業は一連の労働者の解雇や雇い止めをすると生産の回復に際し、再雇用の費用は巨額になり、または深刻な労働不足に直面する恐れがあります。当省は首相に対し、本件に関する指示の公布をアドバイスしました。また、労働者の再訓練に失業保険金の余裕部分から1億3千万ドルないし1億5千万ドルを充てることも提案するつもりです。」

一方、ハノイ市選出の国会議員ゴ・ズイ・ヒエウさんは重点的な分野の復活や企業の困難解決に集中し、労働者に雇用を創出する必要があるとの見解を示し、次のように話しました。

（テープ）

「私たちは新たな分野の開発を進め、個人経営モデルに関心を寄せる必要があります。オンラインサービスや電子商取引、繊維製品、医療設備、薬品提供分野などの労働者採用への需要が高まると思います。国会と政府は企業の困難解決を目指し、新たな支援政策を公布したうえで、各省庁、地方に対し、関税の減免や行政手続きの改革・簡素化などを実施するよう手ほどきする必要があります。」

労働力への需給を調整

これまで多くの省と市は地元の企業の需要に応え、労働者供給計画を作成してきました。ハノイ市の労働傷病軍人社会事業局は職業訓練施設や中小企業協会、労働者協会、雇用サービスセンターなどと連携し、労働者の訓練需要を見極めたうえで訓練を展開しています。4月末の時点で、およそ1千社の企業は機器・製造エンジニアや紡績縫製業のワーカーなど1万3千人の労働者を雇う需要があるとしています。

他方、南部ドンナイ省のビエンホア工業団地の労働組合は疫病収束後、労働者が仕事に就くよう支援するため、労働者と企業の需給連携を進めてきました。これにより、失業者数百人が採用されるようになりました。こうした中、4月末に開始された「新型コロナを撲滅し、雇用を創出」と題するプロジェクトにより、およそ20万件の仕事斡旋が行われました。ベトナム企業文化発展協会のホ・アイン・トゥアン会長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「我々は企業を労働者と結びつけるため、このプロジェクトを稼動させました。実際、多くの企業は生産活動を再開しています。こうしたプロジェクトの実施により、労働者を必要とする企業と仕事を失った労働者との連携が図られるでしょう。」

ベトナムは新型コロナの制圧に成功し、経済回復を推進しています。労働者の再訓練や労働市場の需給両サイドの連携は労働者に雇用を創出し、生活安定化に貢献するとしています。