新型コロナによる影響を受けた市民と企業の補助政策が公布されたのは初めてのことではありませんが、今回、市民と企業は早く補助政策にアプローチできると期待されています。

新型コロナの第4波が複雑に推移している中で、11億3千万ドル相当の補助金の実施に関する決議68号が公表されました。4月以来、国内の多くの地方で新型コロナが蔓延していることにより、企業界、雇用者、労働者は深刻な影響を受けています。決議によりますと、12の補助政策が実施され、その中で7つが労働者に、５つが雇用者に係わるものです。

レ・バン・タイン次官

新たな点

これまでの支援策と比べ、今回の支援を受けるための行政手続きが大きく簡素化されました。支援の対象者が前回の支援策と比べて拡大される他、使用者の労働災害・職業病基金に納付する保険料の免除、年金・死亡手当基金への保険料の納付の一時停止などの新しい政策も盛り込まれました。労働傷病軍人社会事業省のレ・バン・タイン次官は次のように明らかにしました。

（テープ）

「新型コロナの第４波は労働者、工業団地、輸出品加工区、及び人口密度が高いいくつかの省と市に深刻な影響をもたらしています。この決議の公布は必須で労働者と雇用者の需要に応えるものです。自由労働者に対して少なくとも１ヶ月あたりに１５０万ドンの補助金を支給するよう政府は各地方に委託しました。一方、ILO＝国際労働機関ベトナム事務所の社会保障担当Andre Gama代表は次のように語りました。

（テープ）

「ベトナム政府が決議６８号を公布したことを喜んでいます。新型コロナが複雑に推移している中で、ベトナム政府が迅速な対策を講じたのは良かったです。決議６８号は労働者だけでなく、日雇い労働者や社会的弱者の補助も目指すものです。こうした支援策により、経済の回復が早く図られるでしょう。」

迅速かつ効果的に展開

労働傷病軍人社会事業省のダオ・ゴック・ズン大臣によりますと、今回の支援策は法律に従って、早急に展開され、労働者と企業を速く支援することが狙いです。労働傷病軍人社会事業省は国家銀行や社会政策銀行の総裁と市民と企業が支援策に早くアプローチできるよう、行政手続きの簡素化について協議し、申請書提出後、７日以内に補助金を支給すると決定しました。社会政策銀行のフイン・バン・トゥアン総裁は次のように明らかにしました。

（テープ）

「融資手続きに関する研修会を開きました。具体的には一時帰休した労働者への給料の支払いや生産回復のための雇用者への融資に関する研修です。その後、私たちは関係機関と連携し、即時に展開する方針です。政府の決定に従って、顧客にサービスする用意があります。」

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている労働者と雇用者に対する政府の補助パッケージは国民の健康、命、生活の確保に対する関心を示しています。この補助パッケージが効果的に実施されれば、国民生活の安定化はもちろん、今年下半期の経済成長に拍車をかけるとしています。