一方、今国会で汚職防止法が採択されました。これにより、今後、汚職防止活動がさらに強化されると期待されています。

これまで、全政治システムの決意や正しい解決策の実施により、汚職防止活動は重要な成果を収めてきました。しかし、この活動がさらに頻繁に行なわなければなりません。

汚職防止を進める断固たる決意

先週末、チョン書記長・国家主席は有権者と会合を行った際、「いずれの会合でも、汚職防止対策が取り上げられた。これは汚職防止対策が国民の関心を集めている大きな問題となっていることを示す」と明らかにしました。また、チョン書記長・国家主席によりますと、汚職防止に関わる具体的な措置は山積していることから漸次に実施し、経験に富んだ要員がいなければならないとしています。チョン氏は次のように語りました。

（テープ）

「全政治システムの適切な行動と国民の決意により、汚職防止対策は必ずや成功します。今のところ、やるべきことはたくさんあるので、着実に実施する必要があります。

法律に従って、事件を適正に裁判しないと国民の信頼を失うでしょう。先ごろ、裁判となった事件は世論の支持を受けました。これはいい経験となっています。」

体制を整備

汚職防止対策が精力的に実施されている傍ら、2005年の汚職防止法が全面的に改正され、第14期国会第6回会議で採択されました。この法は2007年と2012年にも改正されています。

法律の96条の中で、資産や収入を公開する義務のある役職者の検査に関する24条が改正されました。また、財産、収入を検査する独立機関が初めて設立されました。これに基づき、政府査察機関は政府の各省庁や地方の局長レベルの幹部を対象に財産、収入を検査することになります。

一方、信用機関、公安、税関、土地管理機関、ひいては外資系銀行は資産や収入を公開する義務のある役職者に関する情報を提供する必要があると規定されています。また、資産や収入を定めるための基礎も現行より拡大されました。汚職で得た資産の回収に関して、中部ダナン市選出のボ・ティ・ニュ・ホア国会議員は次のように語りました。

（テープ）

「汚職で得た資産の回収を義務付け、汚職防止対策から切り離せない任務の一つに規定する必要があります。これは汚職の予防にプラス影響を与え、汚職防止対策の効果を評価するための基準となると思います。」

汚職防止対策を効果的に実施するかどうかは2018年の汚職防止法をはじめ、複数の法律と規定、党と国家、政府の指導、努力により左右されます。今後、複数の法律が汚職防止法に合致するよう改正される計画があります。