米ロ首脳らがINF条約に調印（写真：ロイター）

INF廃棄条約はアメリカとソ連が1987年に締結し、これにより、この両国がヨーロッパに配備した核弾頭を装備した中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルはすべて廃棄されています。条約では中距離核戦力は射程500kmから5,500kmまでの核ミサイルを指しますが、この定義は短距離弾道ミサイルと中距離弾道ミサイルの両方を含んでいます。

この条約は、ABM=弾道弾迎撃ミサイル制限条約や、1991年に締結されたSTART=戦略兵器削減条約、1993年のSTART2、2010年のSTART3などの条約とともに、ヨーロッパでの安定に貢献し、世界の非核化に関する希望をもたらしました。

ワシントンの配慮

ポーランドで展開された米国のミサイル（写真：AFP）

アメリカのINF廃棄条約離脱に関する決定は驚くべきものではありません。およそ10年前からその予兆はありました。アメリカは何回も、ロシアがこの条約に違反していると指摘してきました。オバマ政権もロシア側を批判しました。しかし、アナリストらによりますと、今回のトランプ大統領の決定は別の目的を目指すものです。

トランプ政権は、ロシアによる新型巡航ミサイルの開発を「ＩＮＦ条約違反だ」と非難してきたほか、条約に加盟していない中国による中・短距離ミサイル戦力の増強に警戒を強めており、今後は中国とロシアに対抗して、中距離核戦力の開発を積極的に進める方針だとしています。

トランプ氏は「アメリカは条約を尊重してきたが、残念ながらロシアは尊重してこなかった」と非難しました。また、「ロシアや中国が中短距離核戦力の拡充を実行している中で、アメリカだけが条約を順守するなどあり得ない」と訴え、「ロシアが条約を守らない以上、アメリカも条約を破棄して兵器を開発していく」と強調しました。

次のステップは？

国際世論はアメリカの決定に深い懸念を示し、米ロ両国に対し、対話を通じて、問題を解決するよう呼び掛けています。しかし、INF廃棄条約離脱後、アメリカは2021年に有効期限切れとなるSTART３の延長をしない可能性があると予測されています。INF廃棄条約離脱に先立つ2001年、アメリカはABM条約離脱を決定しました。アメリカのABMや、INF、START離脱は米ロの核開発競争や、核大国の対抗に繋がります。

こうした中、国際社会はアメリカに対し、INF廃棄条約離脱を考慮するようアピールしています。また、トランプ大統領とプーチン大統領がこの問題に関する会談を早期に行うことを希望しています。