国会経済委員会委員のヴ・ティエン・ロック博士によりますと、この決議は、行政改革や資金調達などに集中するものとして企業から歓迎されているとしています。決議は企業が資金調達で直面している困難を解決するため、社会住宅・低所得者向けの住宅の建設プロジェクトを対象とした融資の金利を2％補助する政策や、輸出、農業、裾野産業、ハイテク産業を対象とする融資金利を2％補助する計画を進めているとしています。国家銀行ホーチミン支店のグエン・ドゥク・レン副社長は次のように語りました。

（テープ）

「国家銀行はこれらの補助政策と計画が効果的かつ透明性を持って展開されるために、監視・監査に関する国家管理作業の効果向上を図っています。また、商業銀行と企業とのマッチングプログラムの展開を進め、企業が資金調達で直面している困難の解決を図ります」

ホーチミン市に本部を置く輸出入業者ナム・タイ・ソン社のチャン・ベト・アイン社長は、政府の決議1号により、銀行の融資へのアプローチが容易になっていると述べ、さらに行政手続きの簡素化が企業のコストダウンと時間短縮にもつながっていると明らかにしました。また、世界経済の低迷がナム・タイ・ソン社を含むベトナム企業に悪影響を与えているにもかかわらず、政府の支援と企業の努力により、ベトナム経済は高成長を維持するであろうとしています。