国会議員らは新型コロナ制圧後の経済回復や投資誘致、デジタル・エコノミーの開発を目指す様々な解決策を提案しました。

こうした討論を通じて国会は常に政府と力を合わせ、企業の困難解決や経済回復、試練の克服を目指す効果的な解決策の模索にあたる意向を示しました。

経済再構築、生産ラインの再開

新型コロナウイルスの感染拡大により、生産ラインが停止してしまいました。これを克服するため、国会議員らは外国投資の選択的な誘致や、民間経済セクターの発展を進める傍ら、国営セクターのけん引役としての役割の発揮に配慮する必要があるとの意見を出しました。北部フートー省選出の国会議員ホアン・クアン・ハムさんは次のように話しました。

（テープ）

「国営セクターの重要な部分である国営企業の役割を２つの角度で再評価する必要があります。第1、国営企業は他の経済セクターが投資を望まない分野に資金を投入しなければならないので、高い利益を求めることができません。第2、国営企業の株式化や国家資金の引き上げから得た資本金は国家予算に納める一方、国営企業の拡大や他の経済セクターが参加しない分野での国営企業の新規設立に充てる必要があります。これらの問題は経済の再構築、生産ラインの再開、持続可能な発展を目指し、解決する問題であると思います。」

年初からの数ヶ月、新型コロナの流行でパンデミックになり、政府は企業、個人事業主、労働者を補助する政策を公布しました。今後も、これらの補助政策の実施を加速するとともに、企業の困難解決に集中しなければなりません。北部バクニン省選出の国会議員グエン・ニュ・ソさんは次のような意見を述べました。

（テープ）

「財政政策の実施を進め、その中で、資金への企業のアプローチに配慮したうえで、低金利の貸出を提供するとともに、貸出の返済期間を延長しなければなりません。また、経営手続きの改革や企業の時間やコストの軽減を目指すデジタル技術の活用による行政手続きの処理、農産物の加工への企業の参加を激励するための特別政策の実施に踏み切る必要があると思います。」

国家の生産能力を向上

デジタル・エコノミーは経済社会発展に際しメリットとなり、新型コロナ収束後の経済回復を目指す重要な解決策であると見なされています。デジタル・トレードやインベンション、イノベーションの開発に見合うような管理体制の整備の傍ら、デジタル・エコノミーの構築を目指す適切な政策を打ち出す必要があるとしています。北部山岳地帯ラオカイ省選出の国会議員レ・トゥ・ハさんは次のように語りました。

（テープ）

「ベトナムはデジタル・エコノミーの開発を目指し、地域と国際的枠組みに参入するとともに、企業に対し、先進技術の移転や適用を激励し、安全な清算へのアプローチに関する政策を発行しなければなりません。また、全国規模のブロードバンド・ネットワークの普及、国家データベースづくり、情報技術、電子通信、サイバーセキュリティ、スマート製造、金融、銀行、電子商取引、デジタル・アグリカルチャー、デジタル・ツーリズムの開発を集中的に進める必要があります。」

一方、中部クアンビン省選出の国会議員グエン・ゴック・フオンさんは「誰一人取り残さない」という目標の実現を目指し、政府は持続可能な経済発展に突破口を開かなければならないとし、次のように語りました。

（テープ）

「政府、各省庁、部門は困難な状況にある各地方への投資誘致のため、優遇政策を実施するとともに、これらの地方の経済社会発展に有利な条件を作り出す必要があります。また、2030年までの外国投資誘致計画を作成し、投資誘致を優先的に行う分野を定めなければなりません。」

ベトナムが新型コロナウイルス感染症の早期制圧に成功したことは国際社会の高評を得ています。これはベトナム国民と各レベルの指導部の団結とコンセンサスによる成果です。この団結とコンセンサスは経済回復に発揮される必要があるとしています。