エコノミストらは「これは、国営企業や中小企業が、経済発展事業における自らの役割を最大限に活かす時期である」と認めています。

ベトナム共産党は、国営企業の再編を推進し、世界の先進的なモデルに従って国営企業の管理と株式化のモデルを変更させることを主張しています。

国営企業の株式化進捗度を加速

エコノミストらによりますと、党と政府は「現時点で、国営企業が株式化されなければ、経済の停滞をもたらすだろう」ということが分かりました。チャン・ズ・リック博士は次のような見解を述べています。

（テープ）

「ベトナムは企業の発展に有利な条件を作り出すために、国家体制の完備を進めています。これは、良好で前向きな兆しです。経済における国家の役割はかなり増大しています。また、国家の経済改革は数十年にわたって実現されました。そこで、現在は、国営企業の位置づけを確認する時期です。」

現在、全国には700社の国営企業が活動をしています。これらの企業を効果的に株式化させるための2つの方策があります。第一は、SCIC国家資本投資会社を国家資産を管理する国家機関として、より大規模な会社に格上げすること。第二は、残りの国営企業を管理するために、政府直轄の機関として設立するということです。ホーチミン市フルブライト経済教育プログラムのブ・タイン・トウ・アン担当者は次のような意見を提出しています。

（テープ）

「国営企業の改革を目指す最初の条件は、国営企業の数を減少させることです。国営企業の数は１５～30社の程度になると、管理モデルは実施可能性が高いです。次の条件は、選抜という原則を実現することです。一定数の企業を維持する一方、残りの国営企業を段取りよく株式化させるという意味です。その時に、国営企業の改革のチャンスが出てくるはずです。」

専門家によりますと、効果的に経営している企業の場合、その企業が更に効果的に活動するためには、管理方法や規制などを見直す必要があるとしています。

「2020年をめどに100万社の企業設立」目標達成の原動力

ベトナム中小企業協会のト・ホアイ・ナム副会長兼理事長は、「国会が中小企業支援法を可決したことは、民間経済セクターの発展に関する第5回党中央総会の決議を具体化させる一歩であり、中小企業の平等な発展に寄与する。中小企業を始めとする企業共同体は、土地提供や資金調達のアプローチの円滑化を望んでいる」と明らかにしました。ナム氏は次のように語っています。

（テープ）

「企業共同体が最も期待しているのは、中小企業支援法が発効すると、同法が迅速に施工され、各地方が企業への支援に配慮しなければならないということです。次は、社会全体の力を中小企業支援に活用させることです。そして、企業の創造的事業活動や生産、経営活動への参加を支援してくれるということです。」

エコノミストらは、さらに、「国営企業の株式化」に関する第5回党中央総会の決議と中小企業支援法を早期に施行することは、経済発展を推進すると同時に、「2020年をめどに100万社の企業設立」という目標達成に向けた原動力でもある」と強調しています。