ウクライナは、26日に実施された議会選挙は新欧米派の勝利で終わり、名実ともに親欧米路線を明確に選択しました。

ウクライナ議会選挙の開票作業（写真：ロイター）

国政レベルで親ロシア派の影響力は劇的に低下し、６月に就任したポロシェンコ大統領の親欧米改革政策が強化されますが、親ロシア派武装勢力の支配する東部二州の一部では停戦後も不安定な状況が続いています。国家財政も破綻寸前の状況で、ウクライナ危機が収束する道筋は見えません。

ウクライナの選挙管理委員会によりますと、得票率は、開票率が９８・４％の時点で、ポロシェンコ大統領が事実上率いる「ポロシェンコ・ブロック」が２１．８２％、ヤツェニュク首相が率いる「国民戦線」が２２．１７％となりました。27日、連立協議が始まりました。


新政府の“利益”という問題

連立政権に関しては、この2党が連立を組み、ヤツェニュク氏が首相を続投することが予想されていました。そして、第三党に躍進する「自助党」も連立政権に参加するとされています。

しかし、29日、ヤツェニュク首相は続投に意欲を示しながら、ポロシェンコ大統領の提案を拒否し、他の政党と連立を組みたい意向を表明しました。これは、ウクライナイの新欧米路線を実施している政党の間にも亀裂があることの証と見られています。

ヤツェニュク首相率いる「国民戦線」の比例代表での得票率が27日午後の時点で「ポロシェンコ連合」を上回ったことも、対ロシア警戒心の強い首相の姿勢が支持された結果だと分析されています。


ウクライナ連立政権の今後の道のり

それに加えて、ウクライナ東部二州の一部では停戦後も不安定な状況が続いており、闘争も散発的に発生しています。

さらに、議会選挙をボイコットした親ロシア派が掌握する東部のドネツク州とルガンスク州の一部の地域では来月２日に独自の指導者を選ぶ選挙の準備が進められており、東西分断が固定化する懸念が高まっています。

特に、経済状況が深刻化しており、破綻寸前の国家財政、ロシアからウクライナへの天然ガス供給をめぐる協議の失敗によるエネルギー問題、インフレなどが直ちに解決すべき課題として浮上しています。

これらの問題からみれば、ウクライナの親欧米政権は、ロシアとの関係修復、反政府運動の鎮静化、汚職の撲滅、債務の処理、ロシアからの天然ガス供給をめぐるほぼ常態化した危機の解決といった難題に取り組んでいかなければならないといえます。

こうした中、アナリストらは、「近く発足する親欧米派連立政権は内憂外患の状況だ」との見方を示しています。