これらの数字を見ると年初以来、ベトナムの輸出の伸び率が一定の成果に達したことが分かります。これはベトナム企業が次世代のFTA＝自由貿易協定がもたらすメリットを活用していることの表われと言えます。

2021年始めに、ベトナムと相手諸国が締結した14件のFTAが発効されるようになりました。しかし、新型コロナウイルス感染症が蔓延していることはグローバルサプラインチェーンを一時的に途絶えさせています。こうした背景の中で、電子商取引の強化はその途絶えを克服するための効果的な対策とされています。電子商取引を行うことは、ベトナムの企業のFTAのメリットの活用に有利な条件を作り出しています。

商工省所属電子商取引・デジタル経済担当局は今後、電子商取引をさらに発展させるため、ベトナム企業の能力書類に関する国家データベースを完備させました。これは国家管理機関と外国の貿易相手にとって信頼たるデータベースとなりました。また、これはベトナム企業の競争力の向上にも役立っています。

経済専門家によりますと、これからも、各企業は自分の事業活動の透明性を向上させると共にデジタル化を進める必要があります。これと同時に、経済面におけるリスクと被害を回避するため、電子商取引に関する規則を把握した上で、具体的な販売政策を作成しなければなりません。企業統治科学とデジタル経済運営研究所のグエン・キム・フン所長は次のように語りました。

（テープ）

「各企業は事業活動の透明性の向上、ブランドづくり、 製品の原産地証明書の取得を行うかたわら、財政、人事の公開を行うのは重要な意義を持っています。その後、これらの活動の効果向上のため、電子商取引におけるプラットフォーム事業者と連携しなければなりません」

商工省の統計によりますと、2020年、ベトナムの電子商取引の伸び率が18％に達し、その取引総額が110億ドルを超えました。アメリカのグーグルとシンガポールのテマセク(Temasek)、アメリカのコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー(Bain & Company)が共同で実施・公表した調査レポートによりますと、2020年～2025年にベトナムのデジタル経済の伸び率が29％に達する見通しです。