2014年、ベトナム外交部門は国際社会への積極的な参入という外交路線を引き続き実施して、多くの成果を収めました。外交活動は国の経済発展事業に有利な条件を作り出すだけでなく、領土の保全に大きく寄与してきました。

外務省本部（写真：Mofa）

2014年、ベトナムは国際社会への全面的参入という第11回党大会の外交路線を引き続き実施してきました。


外交活動は経済発展事業に貢献する

2014年、ベトナムと世界各国とのFTA自由貿易協定の交渉は重要な前進を遂げました。これまで、ベトナムは韓国、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの関税同盟とのFTA協定の締結のための交渉を完成した他、EU＝欧州連合とのFTA交渉も順調に進めています。

世界経済が多くの困難に直面いている背景の中で、FTA交渉においてベトナムが収めた成果は国際社会への全面的参入に対するベトナムの決意を示しています。

2014年、ベトナムは世界の14の国々や地域と戦略的パートナー関係を、他の11の国々や地域と全面的パートナー関係を結びました。また、同年、世界の12の国々や地域はベトナムの市場経済体制を認定しており、これにより、これまでに、ベトナムの紫綬経済を認定した国々の数は56にのぼりました。

注目すべきことは同年、アメリカがベトナムの市場経済体制の認定について初めて言及しました。また、去る10月行われたベトナムのグェン・タン・ズン首相によるEU訪問において、EUは「EUはベトナムを市場経済国として世界経済への参入を支援する」ということを強調しました。


経済発展のための安定した環境の整備のため、領土保全に取り組む

2014年、中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に石油リグを不法に設置したことを前に、ベトナムは40回 にわたり、中国側と会見を行った他、地域と国際の場において、ベトナムはベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海における自らの正義的な立場を明らかにした 上で、この海域の安全保障、海上航行安全、国際法の順守、紛争の平和的解決に関する主張を強調しました。

この件に関するベトナムの立場は国際社会の支持を 受けました。2014年、アセアン＝東南アジア諸国連合は20年ぶりにベトナム東部海域に関する声明を発表し、その中で、紛争解決に武力行使を行わないことやアセアンと中国とのDOC海上行動宣言の順守とCOC海上行動規範の早期作成を呼びかけました。

多国間と二国間の対外活動が効果的に実施されたことは国の独立と領土保全の確保に寄与してきました。


グローバルな問題解決に対するベトナムの役割

2014年、ベトナムは国連、アセアン、ASEMアジア欧州会議、APECアジア太平洋経済協力会議など地域と世界の場における自らの役割を引き続き発揮してきました。ベトナムはAPECの人材開発に関する閣僚会議、人権に関するASEMシンポジウムなどの主催に成功しました。

特に、2014年、ベトナムは国連人権理事会の理事国、ユネスコの世界遺産委員会委員として活躍しました。現在、ベトナムは2015年ベトナムで開催されるIPU列国議会同盟第132回総会の準備を行っています。

2015年、ベトナムはこれまでの外交分野における成果を生かして、世界各国との関係拡大に取り組むだけでなく、国際社会の責任感があるメンバーとなるため力を尽くします。