ハノイで開催中の第13期国会第9回会議は今国会の最後の会議になります。法律法令作成計画を遂行するため、今回の会議では法律作成が重点的な議事日程とされています。

第13期国会の枠内で行われた会議では多くの法律や法令が討議されています。今回の会議で、国会は11件の法律、および、1件の決議を採択する他、15件の法律に意見が寄せられる予定です。

2013年憲法を具体化させる法律

第13期国会第9回会議で取り上げられた法律のほとんどは2013年憲法の精神を示しています。例えば、政府組織法改正案、地方行政組織法案、国会・人民評議会選挙法案などはいずれも2013年憲法を施行するためのものです。また、民事法、刑事法改正案、民事訴訟法案などはいずれも2013年憲法が規定する精神を体系化させるものです。意見集約が初めて行われる住民投票法も2013年憲法の精神を示しています。国会のウオン・チュ・リュ副議長は次のように語りました。

（テープ） 

「有権者は政府組織法改正案、地方行政組織法案、国会・人民評議会選挙法案などに関心を寄せています。これらの法律は法治国家の完備、民主制の発揮につながるものです。一方、国会議員は民事法、民事訴訟法、行政訴訟法などに深い関心を寄せています。これは民事に関する司法活動に関連するものです」

国家法律システムの完備を目指す法律作成

透明性が高く統一された法律システムを構築するため、法律作成計画をきちんと実施する必要があります。それは人民の人民による人民のための法治国家づくりの基礎となるからです。国会事務所のグェン・シ・ズン副所長は次のように語りました。

（テープ）

「規定によりますと、国会常務委員会は前もって法案を検討します。きちんと検討された法案しか国会に提出されません。今回、国会常務委員会が2回にわたり検討した法案もあります。その他、国会の各委員会は法案をきちんと審査しました。その他、専門家の意見を集約するためのシンポジウムをも行います。」

国の経済社会発展に向けて取り組む

第13期国会第9回会議で取り上げられた法律や法案はいずれも国の経済社会発展に大きく寄与する重要なものです。国会は2015年～2020年までの経済社会発展事業に貢献する法律や法案を優先的に点検、改正します。国会のウオン・チュ・リュ副議長は次のように語りました。

（テープ） 

「国会は今後発布される法律の実施可能性を確保するため、現行の法律の弱点やマイナス点などを点検します。発布予定の法律はいずれも国の経済社会発展を左右する重要な法律です」

今国会で検討、採択する予定の法案の中には資源・海洋・離島環境法、国家予算法改正案、国家会計検査法改正案などがあります。特に、法律文書の発行の基礎となる法律文書発行法もあります。

第13期国会に国会は政府に対し、138県の法律や法案を提出するよう求めます。国会会議は国の経済社会発展事業に寄与するため、国内外の人々の意見に耳を傾けた上で、多くの法律を討議しています。