今年、ベトナムはマクロ経済の安定化させ、経済成長率は6.7％に、そして、社会保障を確保するなどの目標を掲げています。これらの任務を実施するため、年頭から、政府と各部門、機関、地方は様々な具体的な行動計画を出しました。これらの行動は「人民のために行動し、清廉、建設的、発展する政府づくり」に対する決意を示しています。

政府の決意

昨年12月28日と29日の両日、全国の63の省や市の指導者とのテレビ会議で、グェン・スアン・フック首相は2017年に実施すべき30の重点的任務を強調しました。これらの任務は投資経営環境の改善、生産効率の向上、各分野における競争力の向上、予算の節約に対する政府の決意を示しています。

政府はこの30の任務を出すかたわら、2017年の経済社会発展計画と国家予算の実施に関する決議1号の発布を準備しています。ブオン・ディン・フエ副首相は「この決議の草案は『経済発展に基礎を作り出すため、マクロ経済の安定を確保する』という内容を強調すると共に、経済再構築と成長モデルの刷新との両立、急速でありながら持続的な経済成長を確保する」と明らかにしました。フエ副首相は次のように語りました。

（テープ） 

「第一四半期以内に、国家銀行は首相に対し、『ドル化』を防止し、経済発展にドルと金を効果的に調達する対策を報告しなければなりません。『ドル化』とは自国通貨に信頼性がないため、資産をドルに転換したりする現象です。また、各部門や機関は年初から2017年の国家予算と公的投資計画を効果的に実施する必要があります。経済構造の再構築と成長モデルの刷新を両立させ実施します。できれば、第一四半期以内に公的投資、国営企業、銀行の再構築に関する草案が政府と関連各機関に提出します」

一方、2017年1月に、政府は各部門、機関、地方に対し、行動計画を発表し、その計画の実施進捗度を常に検査し、発生する問題を即時に解決するよう求めました。

各地方の賛成

ハノイ市人民委員会のグェン・ドゥク・チュン委員長によりますと、2017年、ハノイは政府の指導に従って、関連各部門や機関と協力して、経営環境の改善を行い、企業の生産経営活動に有利な条件を作り出すと共に、社会保障政策を精力的に実施します。一方、ホーチミン市人民委員会のグェン・タイン・フオン委員長は「2017年、ホーチミン市は新しい企業5万社が設立するため、支援政策の効果向上に取り組むと共に、投資経営環境の改善を強化すると明らかにしました。南部ドンナイ省のディン・コク・タイ ( Dinh Quoc Thai) 委員長は政府の決議1号が発布された直後、その実施に乗り出す」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「2017年の任務を遂行するため、政府が出した目標値の実現に決意を固めています。特に、工業団地や工場付近に建設される労働者向けの住宅建設プロジェクトの実施に有利な条件を作り出します」

また、北部港湾都市ハイフオン市人民委員会のグェン・バン・トゥン( Nguyen Van Tung) 委員長は次のように語りました。

（テープ）

「2017年、ハイフォン市は経済成長率を13％に、地元での予算歳入が ２０１６年を上回る、２１兆５千億ドン、日本円で約１０７５億

円に達成させるため、全力を尽くします。今年、ハイフォン市は１７件の重要な建設工事を起工します。」

２０１７年、ベトナムは国内外による多くの困難に直面しますが、政府の決意と指導、及び、全国各地が賛同していることは、ベトナムは経済社会発展任務の実施に原動力を作り出すことでしょう。