今年の人権白書に「ベトナムは法律、政策に関する新しい情報、人権保護の成果とベトナムの取り組み、及び、今後の試練と優先課題」を明記しました。

人権保護に関する否定できない成果

2005年、ベトナム外務省は「ベトナムにおける人権保護と発展の成果」をタイトルとした白書を発表しました。それ以来、国際世論は人権保護と発展においてベトナムが収めた成果を目にすることができました。その中で、2013年憲法の採択、及び、人権に関する法律の完備があります。

実際、ベトナムは政治的民事的権利の保護に多くの成果を収めました。その中で、選挙権、国家と社会管理への参加の自由、言論権、報道権、結社権、宗教信仰の自由、少数民族の人々の権利などがあります。

一方、ベトナムは経済、文化、社会に関する人権を効果的に行使します。これらの権利には経済発展、人民の物質的水準の向上、医療ケアの権利があります。ベトナムは女性の権利、女性に対するあらゆる形式の差別の撤廃、子どもの権利、身体障がい者や枯葉剤被害者、高齢者の権利など社会的弱者の権利を保障しています。

2014年、ベトナムは候補14カ国の内、国連人権理事会に賛成多数で選出されたことは人権保護においてベトナムが収めた成果は国際社会により認められることの証となります。

人権保護における7つの優先課題

今年の白書は人権保護に収めた成果の他、今後の7つの優先課題を発表しました。これによりますと、今後、ベトナムは2013年憲法とベトナムが締約した国際条約を基礎に、法律完備を引き続き取り組みます。

また、政府は経済社会発展、貧困解消、国民の物心両面の生活水準の向上、人民の社会保障政策へのアプローチ能力向上に全力を尽くします。政府は人材開発のため、教育事業の質的向上に努力すると共に、男女平等を促進します。

その他、ベトナムは共同体の健康増進のため、健康ケアサービスを充実させると共に、人権保護に関連する地域と世界の専門的機関や体制と協力を強化します。

人権に関するベトナムの終始一貫した立場

ベトナム外務省が発表した2018年の人権白書は人権に関するベトナムの立場を明らかにしました。これは人権の保障、推進はぞれぞれの国の責任であり、権利でもある。各国は国連憲章を始め、国際法の基本的な原則に合致する法律システムを整備する責任があるということです。

歴史的条件、政治体制、発展レベル、伝統的文化価値などの面における相違により、それぞれの国々は人権へのアプローチ方法が異なる可能性があります。人権保護のため、世界各国との協力と対話を行うのは必要なものでありながらも、客観的な要求でもあります。

ベトナムは人権をさらに保障するため、平等、かつ、建設的対話、相互尊重と相互理解、内政不干渉を基礎に、人権保護に関する国際協力の強化を支持しています。このように、ベトナムの外務省が発表した2018年の人権白書は人権分野にでっち上げた中傷論調に反発するものでもあることは間違いないでしょう。