先頃、計画投資省・外国投資局が発表したデータによりますと、10月20日の時点でベトナムに進出済み外国投資家の新規投資や調整済み資本、および株式を購入するための拠出資本の総額はおよそ224億6千万ドルとなり、昨年同期と比べ5.4%減少しましたが、FDI＝外国直接投資の実行額は15.2%増にあたる174億5千万ドルにのぼりました。これにより、今年の外国直接投資の実行額はおよそ210億ドルから220億ドルに達し、昨年同期と比べ6.4%～11.5%増になると見込まれています。

また、新規投資額は減少したものの、調整済み資本や株式を購入するための拠出資本は昨年同期を上回りました。投資許可書を発給された新規投資プロジェクトの数は1570件で昨年同期と比べ、14.2%増となりました。外国の投資家は21の分野の中で18の分野に投資しており、年初からの10か月間に、シンガポールはベトナムに53億4千万ドルを投資し、対ベトナム投資を行う国と地域の中でトップに立ち、日本と韓国はそれに次いでいます。

また、10月20日までベトナムで行われている投資プロジェクトは3万5895件があり、登録投資総額は4350億ドルを超えています。累計での投資実行額は2690億ドルを超え、有効なプロジェクトの登録投資総資本の61.9%を占めています。

国際組織の評価によりますと、ベトナムは外国の投資家にとって引き続き魅力的な投資先です。ベトナム駐在欧州商工会議所のアラン・キャニー会長は外国の多くの投資家はベトナムを長期的かつ良い投資チャンスをもたらす目的地と見なしていると強調しました。キャニー氏は一例をあげ、先ごろ、世界的ブロック玩具メーカー「LEGO」が、ベトナムでのカーボンニュートラルの工場の建設に投資したと明らかにしました。こうした中、今年9月、ジェトロ・ハノイ事務所の中島丈雄所長はファム・ミン・チン首相との会見でベトナムに進出した日本企業の半分以上がベトナムにおける事業活動をASEAN諸国の中で最も拡大する計画があると明らかにしました。また、これらの企業の親会社1700社を対象とするアンケート調査によりますと、ベトナムは「今後、事業を拡大したい投資先」としてアメリカに次いで2位に立っています。