ベトナム共産党第13回全国代表大会決議には「環境に優しいグリーン経済、循環経済の開発」方針が盛り込まれ、2021年～2030年期の社会経済開発戦略も生産性の向上を目指す循環経済の開発が確認されました。また、先ごろ、ファム・ミン・チン首相は「ベトナムにおける循環経済開発計画」を採択しました。これに基づき、地場清涼飲料水メーカー大手タンヒエップファット社や国内大手の乳製品メーカービナミルク社やTHグループ、ビール醸造会社ハイネケンベトナム社などは、リサイクルプロセス、再利用、循環型ビジネスモデルの設計を促進しています。ビナミルク社の研究開発・生産部門責任者のグエン・クオック・カイン氏は循環経済の開発を目指し、環境に優しい技術の導入に投資を進めてきたと明らかにし、次のように語りました。

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「環境に優しい技術の導入をはじめ、原料や資材の使用量を最小限に削減するとともに、当事者の利益を保ち、持続可能な開発を目指します。また、有機畜産物の生産を促進し、殺虫剤と抗生物質の使用に関する規定を順守し、農場や工場に太陽エネルギーなどのクリーンエネルギーを導入しています」

リサイクルに関し、様々な循環型ビジネスモデルが運営され、目覚しい成果が収められました。中央経済管理研究所のグエン・ホア・クオン副所長は次のように語りました。

（テープ）

「このモデルは非常に重要な意義があります。これまで、循環経済の開発よりも、マクロ経済の方がよく言及されてきました。ベトナムがグリーン成長に関する公約の履行で、このモデルをベトナムの経済開発にどのように適用するかが課題となっています」

現在、複数の企業は「グリーン成長国家戦略」や「持続可能な生産・消費国家行動計画」、「産業界におけるよりクリーンな生産戦略」に基づき、ビジネスモデルを循環型モデルへと転換しています。専門家によりますと、消費者はグリーン製品の愛用、環境に悪影響を与える事業活動のボイコットを通じて、循環型ビジネスの促進に重要な役割を果たしています。一方、産業界は従来のビジネスモデルから循環型ビジネスモデルへの移行を目指す長期的な戦略を主体的に作成するとともに、銀行や投資基金などのグリーンファイナンスへのアクセスを促進する必要があるとしています。