会議には沿岸国、海に面した発展途上国、小さな島国、ASEAN諸国、先進国合わせて70か国あまりと、国際組織、非政府組織の代表が出席しました。

席上、開会演説に立ったレ・バン・タイン副首相は「気候変動に伴う海面上昇や海洋汚染、天然資源の過剰利用などが多くの国にとって大きな試練となっている。持続可能な海洋経済開発、および気候変動による影響の軽減は差し迫った課題となっており、1982年国連海洋法条約に批准し、各国の主権と利益の尊重を基礎に、グローバルな結束を強化して、はじめて図られるものである」と強調しました。また、タイン副首相は海洋汚染と海洋ごみの解決や天然資源の持続可能な管理を目指すデータの共有とグローバル監視システムの設立を提案しました。

特に、水産物養殖や海上輸送、海上観光、洋上再生エネルギー開発などを含む資源と海上活動を持続的に管理することは、国際の相互協力と支援だけでなく海洋開発に関する先進的で近代的な技術に基づく必要があるとしています。

そして、海面上昇の深刻な影響を受ける国の一つとしてベトナムは気候変動に強い持続可能な海洋経済開発の価値を理解し、国民のための福祉の確保、および海洋の保護に尽力しているとしています。ベトナムは各国との協力を促進し、澄んだ海と持続可能な海洋経済に向け、グローバルな試練の解決に取り組んでいきます。