フォーラムの開幕式で発言に立った党中央経済委員会のグエン・ドゥク・ヒエン副委員長は「ベトナムは気候変動に対して最も脆弱な6ヵ国のうちの1つである。近年、ベトナムは持続可能な開発のための2030年のアジェンダの公約や、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合うCOP=国連気候変動枠組条約締約国会議で合意されたパリ協定を積極的に履行している」と明らかにすると共に、「ベトナムは再生可能なエネルギーの開発や、エネルギー節約と効果的な利用を重視している」と強調しました。

特に、ベトナムは、温室効果ガス排出量を削減するため、エネルギー転換を迅速に促進させる必要があると共に、エネルギー部門における脱炭素化を目指して関連の決議を早速に展開しなければならないとしています。こうした中、党と国家は、エネルギー部門を持続的に発展させるため、多くの重要な政策を発布してきました。その中で、2030年までの国家エネルギー開発戦略と2045年までのビジョンに関する政治局の2020年2月11日付けの決議が含まれています。

この決議では、国家のエネルギー安全保障を確保すること、迅速で持続可能な社会経済発展のための安定した高品質のエネルギーを十分に提供すること、人々の生活を改善し、生態的環境保護に寄与することなどに関わる包括的目標を設定しました。これに関し、ヒエン副委員長は「ベトナムは国家エネルギー開発戦略や、国家電力開発計画などを作成している。今後、国会は石油ガス法を改正すると共に、電力・エネルギーの節約と効果的利用に関する法律を完備する」と明らかにしました。

ベトナムは多大なチャンスに恵まれていますが、エネルギー安全保障とグリーンで持続可能な開発の確保において多くの困難と試練に直面しています。また、国のエネルギー安全保障を確保するという目標達成は以前として難航しており、エネルギー供給源は国内のニーズを十分に満たさず、エネルギー輸入量は増加していると指摘されています。従って、エネルギー転換は、エネルギー業界の問題であるだけでなく、経済発展モデルをエネルギーの大量消費からエネルギーの効果的な使用にシフトすることにも役立つと評されています。