(写真:AFP)

プーチン露大統領がウクライナ東部の二つの地域を「独立国家」として承認すると発表した2月22日から、ロシアとウクライナの緊張関係がさらに悪化しています。ロシアによる軍事作戦は24日に始まりましたが、ウクライナ側によりますと、攻撃は東部だけでなく、首都キエフの郊外や南部などの軍事施設にも及んでいて、死傷者もでています。

また、ロシア軍は3方向から攻撃し、短距離弾道ミサイルなどを使用し、ベラルーシとの北部国境や、南部クリミア半島との境界から地上部隊が侵入しました。ウクライナ政府は全土に戒厳令を出しているということです。

ウクライナ情勢をめぐり、G7=先進七か国は緊急首脳会議をオンライン形式で開き、日本の岸田首相も参加しました。会議では、ロシアへの厳しい制裁を含めた対抗措置について意見を交わすほか、ウクライナに対する支援についても協議しました。首脳会議に先立って、議長国ドイツのショルツ首相は記者団に対し、「G7の首脳会議では、強い経済力をもつ世界の民主主義国家として、一致した明確な対応をとれるよう力を尽くす」と述べました。

こうした中、ロシア大統領府は24日、「プーチン大統領がフランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナにおけるロシアの行動の理由を説明した」と発表した。発表によりますと、電話会談はマクロン大統領の提案によって行われ、フランスとロシアの両首脳は今後も連絡を取り合う方向で合意したようです。

一方、フランス大統領府によりますと、マクロン大統領はウクライナにおける軍事作戦を即時停止するようプーチン大統領に求めたもようです。また、報道によりますと、マクロン大統領はプーチン大統領との電話会談前、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行いました。