(VOVWORLD) -中国とロシアが主導する地域協力組織「上海協力機構(SCO)」は15~16日、ウズベキスタンのサマルカンドで首脳会議を開きました。
16日には複数の大国や地域統合による「多極的世界秩序」の強化を盛り込んだサマルカンド宣言」を採択し、閉幕しました。
サマルカンド宣言は「米国一極」の国際秩序を念頭に「多極性の強化」を目指すことを強調し、「イデオロギー的な手法による国際問題の解決を排除する」としました。会議ではオブザーバー国のイランの正式加盟に向けた覚書が調印され、ベラルーシを正式加盟させる手続き開始を決定しました。エジプトやサウジアラビアなど3カ国を新たに対話パートナーにすることも決めました。
SCOは2001年、ソ連崩壊後の国境地域の安定と信頼の醸成、加盟国間の協力促進を目的に設立し、合意履行の拘束力がない緩やかな協力を目指してきました。中ロのほか、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの中央アジア4カ国とインド、パキスタンが加盟します。
今回の首脳会議には、加盟国とオブザーバー国(アフガニスタン、ベラルーシ、イラン、モンゴル)や対話パートナー国(アゼルバイジャン、アルメニア、カンボジア、ネパール、トルコ、スリランカ)の一部など計14人の首脳が出席しました。
国際的地位の向上へSCOは加盟国を積極的に増やします。今回、イランが加盟に向けた覚書に署名し、インドでの次回23年の首脳会議で正式メンバーとして参加します。ロシアの同盟国ベラルーシの加盟手続きも始まりました。トルコなども加盟を希望しています。
将来の加盟を視野に入れた対話パートナー国として、新たにエジプトとサウジアラビア、カタールの参加が決まりました。アラブ首長国連邦(UAE)とクウェート、ミャンマー、バーレーン、モルディブも対話パートナー国の資格を与える手続きが始まることになりました。
ロシア、中国、西側諸国、およびアメリカの間の関係が悪化している中で、中東からアジアまでの多くの国々が依然としてSCOへの参加を希望しているということは、SCOの影響力が高まりつつ、世界的政治生活における多極化の傾向を示しているでしょう。