(VOVWORLD) - 今回の経済対策では、高額所得者を除くほとんどの国民に1人あたりり最大1400ドルが支払われます。
 （写真：ロイター） |
先週、アメリカ上院は、新型コロナウイルスに対応する総額1兆9000億ドル（日本円で200兆円規模）の経済対策に関する法案を可決しました。この経済対策はバイデン政権発足後、初めてとなる大規模な財政出動で、日本円で15万円の現金給付や失業保険の積み増しを9月まで延長する措置など、労働者や家計を重視した内容となっています。
上院で法案が可決されたことについて、バイデン大統領は、ホワイトハウスで記者団に、「大きな一歩を踏み出した」と述べました。そして、「この対策は、私たちをウイルスに打ち勝つための道へと導くとともに、最も苦しんでいる家庭にこの苦難を乗り越えるために必要な支援を与えるものだ」とし、経済対策の必要性を改めて強調しました。そのうえで、「下院で早期に可決され、私が署名できることを願っている」と語り、下院に対し、法案を速やかに可決するよう呼びかけました。
今回の経済対策では、高額所得者を除くほとんどの国民に1人あたりり最大1400ドルが支払われます。週300ドルの失業保険の追加給付期間は、9月6日まで延長されるとしています。州政府や自治体には3500億ドル、学校には1300億ドルが支給されます。新型コロナウイルス検査の拡大や研究に490億ドル、ワクチン供給に140億ドルを支出します。
また、ＩＭＦ＝国際通貨基金は１１日、米追加対策は「世界経済の成長に大きな波及効果がある」として、２０２１年の世界成長率予想を現在の５．５％から上方修正する可能性を示唆しました。世論調査によりますと、アメリカの成人の70%が法案を支持しており、そのうち41%が共和党員でした。テレビ放映されたこの行事を皮切りに、バイデン大統領や、ハリス副大統領、閣僚らは今後、追加対策の恩恵を訴えるため、全米各地を訪れるキャンペーンを始める予定です。
具体的には、バイデン大統領は来週、前回の選挙で激戦となったペンシルベニアとジョージアの両州を訪問し、追加経済対策を売り込み、ハリス副大統領はバイデン大統領と共にジョージア州を訪れるほか、民主党にとって2022年以降重要州になるネバダ、コロラドの２州も自ら訪れるということです。