〈写真：THX/TTXVN）

このうち、NATOの首脳会議はウクライナへのさらなる軍事支援などを巡って協議しました。

アメリカのバイデン大統領はこの日、EU＝ヨーロッパ連合の首脳会議にも出席し、EUと連携して、ロシア議会の議員やロシア最大の金融機関のトップ、国営の軍事企業など400以上の個人と企業の資産を凍結する新たな制裁を発表しました。

G7は首脳声明で、これまでロシアに科してきた経済制裁を完全実施するとともに「必要に応じてさらなる措置を適用する用意がある」と指摘しました。米政府は24日、追加制裁としてロシアの400以上の個人・団体に制裁を科すと発表しました。328人のロシア下院議員や最大手銀行ズベルバンクのトップ、防衛企業48社が含まれるとしています。

アナリストらによりますと、これらの首脳会議を通じて、ロシアからの石油・天然ガス・石炭の輸入を徐々に縮小していくことでエネルギー協力において合意したとしています。EUと米国は25日、エネルギー協力の拡大で合意したと発表しました。米国がEUに液化天然ガス（LNG）を供給拡大するのが柱になりました。EUのロシアへのエネルギー依存度を引き下げるとともに、米欧が協力してロシア経済に圧力をかける狙いがあるとしています。EUのフォンデアライエン欧州委員長とバイデン米大統領が25日にEUのロシア産化石燃料への依存を下げることを目的とした共同タスクフォースの設立で合意しました。具体的には米国は他国と協力して2022年に150億立方メートル（約1100万トン）の天然ガスをEUに追加供給します。EU側は30年までに500億立方メートルを米側から受けいれられるように、受け入れ施設や制度の整備を進めます。

現在、EU加盟諸国は、ロシアからのエネルギー輸入を禁止することに依然として同意していませんが、25日、ドイツのハベック経済相は、ロシアのウクライナ侵攻が始まって以降、ドイツはロシア産のガス・石油・石炭への依存度を大幅に引き下げたと明らかにしました。