この首脳会議の終了にあたり、双方は「包括的戦略パートナーシップ」に関係を格上げすることを宣言した共同声明を発表しました。

共同声明は包括的戦略パートナーシップについて、「重要で中身のある、互恵的」な関係と明記しました。

声明の中で、アメリカはASEANのインフラ投資や海洋安全保障などで協力を深めるため、総額１億５０００万ドル（約１９０億円）を超える支援策を表明しました。

一方、ロシア軍が侵攻を続けるウクライナ情勢に関し、共同声明は即時停戦や各国の主権、領土の一体性を尊重することを訴えました。ベトナム東部海域（南シナ海）情勢では「紛争の平和的解決」を確認しました。

アメリカ側は今月下旬にも発足を表明する見通しの「インド太平洋経済枠組み」について、一部ＡＳＥＡＮ加盟国に説明を行いました。バイデン氏は２０日から韓国、日本を歴訪し、日米豪印４カ国（クアッド）の首脳会談も予定です。ＡＳＥＡＮ各国との関係修復を土台にインド太平洋地域での連携強化へとまい進します。

なお、バイデン大統領は１３日の会議冒頭、「自由で開かれたインド太平洋地域」の重要性を訴え、「米ＡＳＥＡＮ関係の新たな時代を始める」と表明しました。また、「今後５０年の歴史の大半はＡＳＥＡＮとアメリカの関係で記される」と述べ、長期的な関係構築に意欲を示しました。