〈写真：AFP/TTXVN）

過剰な食料輸出制限の抑制や、乱獲につながる漁業補助金の規制で合意しました。

WTOのオコンジョイウェアラ事務局長は17日、会期を延長したすえ、およそ6年半ぶりに閣僚宣言を採択したことについて、「WTOはこれほど、多くの成果をあげるのは久しぶりだ。手ぶらでは終わらなかった」と述べました。さらに、「WTOの加盟国が地政学的な分断を超えて団結し、世界が抱える問題に取り組むことができることを示すものだ」と語り、「自由貿易の理念を結束して守ることができた」と評価しました。

閣僚会議ではWTOのルールに沿わない食料輸出規制をしないことで合意しました。やむを得ず導入する場合は「一時的で、対象を明確にし透明性を確保する」などと定めました。世界食糧計画（WFP）向けの人道支援目的の食料は対象外にすることも決めました。

乱獲につながる漁業補助金を規制することでも一致しました。ただ、発展途上国がどんな特別措置を受けられるかなどについては継続協議となりました。漁船購入などの漁業補助金の問題は、過剰な漁獲を招き水産資源を枯渇させるという危機感から20年以上にわたりWTOで協議してきました。漁業に依存する途上国などは例外規定を要求していました。

新型コロナウイルスのワクチンについても特許を主張せず製造方法を共有することを決めました。措置の実施期間は5年であるとしています。途上国は治療や診断も対象とすべきだと主張していましたが、先進国の反対で見送られました。