ドンクオン区に住むレ・ディン・バックさんは、子どもの電子出生届の申請手続きをした後、次のような意見を述べています。

（テープ）

「役所の担当者は私たちに熱心に案内してくれましたよ。デジタル技術の導入は各種行政手続の簡素化、迅速化に役立ち、本当に助かっています」

タインホア省は、電子文書と電子署名を効果的に展開する省・市の一つとなっています。同省はまた、省レベルから村レベルに至るまでの全ての国家機関で文書と書類管理ソフトウエアシステムを効果的に展開しています。タインホア省における通信インフラは近代化され、住民の基本的なニーズに応えることができており、デジタルトランスフォーメーションを成功させるための基礎が作られています。

タインホア市人民委員会のファム・ティ・ビエット・ガ副委員長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「文明的かつ現代的なスマートシティになるためには、デジタルトランスフォーメーションが前提条件となります。デジタルトランスフォーメーションを加速することでのみ、生産性を向上させることができ、各分野、部門、特に主力部門である貿易、サービス業の向上に繋がります。これにより、ほかのの地方よりもタインホア市の発展に貢献するでしょう」

当面、タインホア省は、各レベル、部門、企業、および市民の認識を高めるためにデジタルトランスフォーメーションの必要性の宣伝を推進する方針です。同時に、デジタル技術企業、イノベーションの奨励、同省へのデジタル技術企業の投資誘致に向けた規制、政策を策定することになります。また、デジタルトランスフォーメーション過程に参加することができる情報技術人材の育成に注力する計画です。

タインホア省は、各企業に対し電子商取引、農業、観光、医療、教育、交通、建設、天然資源と環境、デジタルバンクなどの分野におけるデジタルトランスフォーメーションに繋がる新しい技術とモデルを試験的に展開するよう奨励しています。

ドンクオン区人民委員会の役所の公務員であるレ・ティ・ゴック・ホアンさんは次のように明らかにしました。

（テープ）

「現時点で、デジタル行政では全ての文書がデジタル署名で扱われるようになっています。行政手続きの窓口は一本化されています。デジタル経済についてですが、行政当局は市民に対し農産物の電子商取引を働きかけています」

2022年∼2025年期のデジタルトランスフォーメーション補助協力合意書に調印したマイ・スアン・リエム タインホア省人民委員会委員長（右）とMobiFone社のビン・トアン・バオ副総裁(写真提供：dangcongsan.vn)

去る2022年6月、通信総公社mobifone社とタインホア省人民委員会は、2022年∼2025年期のデジタルトランスフォーメーション補助協力合意書に調印しました。この協力合意書の目標は、双方の可能性、メリットを活用して、タインホア省における生活や経済、社会のデジタルトランスフォーメーションの効果向上を進め、タインホア省がデジタルトランスフォーメーションに成功する地方の一つになることを目指しています。これに基づき、双方は、デジタルインフラ、デジタル経済、およびデジタル社会の構築に協力することになっています。具体的には、双方は、デジタル行政府の構築、デジタル経済とデジタル社会の開発、近代的なネットワークインフラの構築、5G技術と新世代移動通信技術導入の研究に奉仕する情報通信インフラの建設を行うことになります。