TPP閣僚会合に関する記者会見で、トゥアン・アイン商工大臣(左）と茂木敏充日本経済再生担当相＝AFP/TTXVN

アジア太平洋での質の高い貿易・投資ルールを目指した協定は、アメリカの離脱を乗り越え、発効に向けて大きく一歩を踏み出すことになります。ＴＰＰ交渉で共同議長を務めた日本とベトナムは１１日午前、記者会見を開き、アメリカ抜きの発効で大筋合意した新協定案と閣僚声明を発表し、新協定と閣僚声明の案文は全参加国で「一言一句(確認し、修正が入らない状態を作ったと明らかにしました。また、今回、大筋合意に至った「包括的及び前進的な環太平洋パートナーシップ協定」の早期署名、発効を目指していく考えです。記者会見で、ベトナム商工省のチャン・トゥアン・アイン大臣は次のように語りました。

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「新たな背景において、すべての加盟国は更に広範囲のアジア太平洋地域の自由貿易圏を構築する決意を表明しました。今回の合意は，TPP協定の内容を維持し，成長著しいアジア太平洋地域に自由で公正な経済秩序を構築し、そうした秩序の更なる拡大の礎になるという大きな戦略的意義を有しています。」

なお、新協定の加盟国はオーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ国となっています。