この情報は、6日午前、ハノイで行われた2025年第1四半期の社会経済統計を発表する記者会見で、財務省の統計局によって明らかにされたものです。同局のグエン・ティ・フオン局長は、「世界経済と政治の不確実性が高まる中で、非常に前向きな成長率である」と評価しました。

統計局によりますと、第1四半期は農・林・水産業が目標通りの成長を遂げたほか、工業・建設分野では引き続き回復基調が見られました。中でも加工製造業が全体の成長を牽引しています。サービス分野では、旧正月テト時期の消費需要の増加とベトナムを訪れた外国人観光客の増加が、商業・サービス業の力強い成長を後押ししました。

また、3月のCPI＝消費者物価指数は前月比0.03％下落しました。これは世界市場における原油とコメの価格の下落が主な要因です。第1四半期全体では、CPIは前年同期と比べ、3.22％増、コアインフレ率は3.01％となりました。

統計局は、第1四半期に、政府と首相は省庁や地方に対して的確かつ断固とした指示を行い、困難の打開、成長促進、マクロ経済の安定維持、インフレ抑制に向けた多角的な施策を展開してきたことが要因だと分析しています。これにより、物価の大きな変動が抑えられ、全体としてインフレは管理可能な水準にとどまっています。