(VOVWORLD) - 11日、ジャカルタにあるASEAN事務局本部で、ASEAN駐在ベトナムのチャン・ドゥク・ビン大使と日本の千葉明（ちば・あきら）大使の共催により、ASEAN・日本合同協力委員会第14回会議が行われました。
 会議の代表（写真：TTXVN） |
席上、双方は、政治や、安全保障、経済、文化・社会などの分野におけるASEAN・日本協力の成果を点検するとともに、今後の方向性について話し合いました。
これに関し、双方は、AJTP＝ASEAN・日本=ASEAN交通連携体制を通じてのインフラ整備協力を強化するとともに、ASEAN・日本航空協定の交渉などを進める予定です。これらは、MPAC2025＝2025年までのASEAN連結性マスタープランの実施に役立つとしています。日本側は、ASEAN2020の議長国を務めるベトナムが定めた優先課題を高く評価しています。
また、今年に、JAIF＝日本・ASEAN統合基金に1兆450億円を、そして、JENESYS＝「21世紀東アジア青少年大交流計画」に5億6247万7000円を供給すると明らかにしました。