イベントには、７６社の企業が参加しましたが、その中には韓国系企業24社、日系企業4社が含まれています。最も多くの労働者を募集する分野として製造業が50％を占めています。残りは、貿易サービスや建設、輸送、翻訳、電子などの分野です。イベントで労働傷病軍人社会事業省所属海外労働派遣センターのグエン・スアン・タオ副センター長は「これまで、同センターが関連機関と連携し、韓国から帰国した労働者向けの51回の就職斡旋やジョブフェアを開いてきた」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「ハノイは最も多くの企業と労働者が参加した都市の1つです。これまで、韓国系企業と日系企業遭わせて32社、また、韓国から帰ったＥＰＳ＝雇用許可制の労働者とアイム・ジャパンの労働者合計200人あまりが今回のジョブフェアに参加しました。韓国や日本の大手企業とグループがジョブフェアに参加することで、労働者が仕事に就く可能性が高いと思っています。」