イスラエル政府 イランへの対抗措置承認へ 各国働きかけ続く
(VOVWORLD) -イスラエル政府はイランによるミサイル攻撃への対抗措置について、10日に開く閣議で承認するものと見られます。アメリカなどはイランの核施設や石油関連施設を標的に含めないよう求めていて、事態のエスカレートを防ぐための働きかけが続いています。
イスラエルのネタニヤフ政権は、今月1日に大規模なミサイル攻撃を行ったイランへの対抗措置をとるとしていて、地元メディアなどによりますと、10日夜に開く閣議で協議され承認されるものと見られます。
同盟国アメリカはイランの核施設や石油関連施設を標的に含めないよう求めているほか、サウジアラビアなど周辺の産油国も自国の石油関連施設が今後、イランなどに攻撃されるおそれがあるとして領空の通過を拒否していると報じられるなど、事態のエスカレートを防ぐための働きかけが続いていて、対抗措置の対象や時期が焦点となります。
こうした中、イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの攻撃の応酬も激しさを増しています。
イスラエル軍は10日、ヒズボラがロケット弾など100発以上をイスラエルに向けて発射したとする一方、レバノン南部で至近距離での戦闘や空爆によって多くの戦闘員を殺害したほか、兵器や地下施設などを発見し破壊したと発表しました。
イスラエル軍のハガリ報道官はレバノン南部で撮影された動画で、住宅内にあったというライフル銃などを見せながら、「ここはテロ活動の拠点だ。ヒズボラはイスラエル北部への大規模な襲撃を計画していた。われわれはその能力を解体している」と述べ、作戦の正当性を主張しました。(NHK)