3日、イラン外務省は中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことを理由にアメリカのトランプ政権がイランに追加制裁を実施したことを受け、その報復措置として、「地域でのテロ支援などに関わった米国の個人・組織」に制裁を科す方針を明らかにしました。

具体的な対象などについては、「近く発表する」と述べました。イラン外務省はアメリカの追加制裁について、2015年にイランと米欧など6カ国が結んだ核合意を承認した国連安全保障理事会決議に「背いている」と非難しました。決議は、核兵器開発疑惑に伴う対イラン制裁解除の手順などを定めています。

なお、アメリカによる追加制裁は、イランが1月29日に行った中距離弾道ミサイルの発射実験への対抗措置で、ミサイル開発の支援を行ったイランや中国の13個人、12組織を対象に、資産凍結やアメリカとの取引禁止などが盛り込まれています。