ホ・ヴァン・ムン氏

先ごろ、ベトナム中部沿海地帯にあるカインホア省の党委員会は２０２１年から２０２５年期の少数民族居住地経済社会発展プログラム及び２０３０年までのビジョンに関する決議を発布しました。この決議では、２０３０年をめどに、土砂崩れや鉄砲水が発生しやすい所に住む少数民族のすべての世帯が安全な場所に引越しするなど多くの目標が出されています。

カインホア省には３５の少数民族が住んでおり、その人口は約７万２千人です。その中で、貧困状態にある少数民族の世帯は約６千で、同省の貧困世帯の６割を占めています。今回の決議は、少数民族の人々の年平均収入は、２０２５年をめどに２０２０年の倍にあたる２８００万ドン（日本円１４万円）に、２０３０年をめどにベトナムの年平均収入の半分に達し、そして、２０３０年をめどに、少数民族の貧困世帯の比率は１０％以下になるなどの目標を掲げています。

これらの目標を実現させるため、カインホア省は、田んぼ不足や時代遅れの農業技術など少数民族の人々が直面している問題を解決するとともに、少数民族を対象に多くの優遇政策を実施することになりました。カインホア省宣伝教育委員会のホ・ヴァン・ムン委員長は次のように語りました。

（テープ）

「カインソン県とカインビン県は貧困世帯の比率が２５～２６％にのぼっているので、極めて貧困状態にある地方です。そのため、これらの県の生活改善は最優先課題となっています。少数民族にとって最も重要なのは、国に依存せず、自分で努力して貧困を脱出するという意識を芽生えさせることです。」

なお、２０２１年から２０２５年期のカインホア省の少数民族居住地経済社会発展プログラム及び２０３０年までのビジョンはベトナム共産党の第13回党大会決議を具体化させることが狙いです。