これらの会見で、各側は、メコン川デルタ地域での気候変動対応と持続可能な開発目標の遂行をはじめ協力を強化することや、地域と世界の平和を促進することなどへの希望を表明しました。

在ホーチミン市オーストラリア総領事館のサラー・フーパー（Sarah Hooper）総領事は、「来る11月、オーストラリア総領事館はカントー市と緊密に連携して、ベトナム・オーストラリア外交関係樹立50周年を記念する多くの活動を開催する予定であり、その中には、オーストラリア政府による250万濠ドル相当のメコン川デルタ企業への支援パッケージを発表する式典がある」と明らかにしました。

一方、ホーチミン市駐在アメリカ総領事館のスーザン・バーンズ（Susan Burns）総領事は、「アメリカは、気候変動や公共医療、教育などの多くの分野で、カントー市をはじめメコン川デルタ地域の各地方との協力を優先課題とみなし、戦後の地雷・不発弾による被害克服に関する複数の活動に注力していく」と強調しました。

他方、在ホーチミン市日本総領事館の小野益央(おの・ますお)総領事は、「日本企業は、バイオテクノロジーや、クリーンエネルギー、加工業などの分野で、協力を強化していきたい意向がある」と強調しました。