１年余りの審議を重ねて策定された同規則は、これらの産業への投資の一部を禁止するほか、その他の投資については米政府への通知を義務付けています。米国の資本とノウハウが中国に軍事的優位性をもたらし得る重要な技術の開発支援につながらないようにすることを目的としています。

米財務省のポール・ローゼン財務次官補（投資安全保障担当）は28日のプレスリリースで「経営支援や投資・人材ネットワークへのアクセスといった無形の利益を含む米国の投資は、資本移動を伴うことが多いが、懸念国の軍事力、諜報（ちょうほう）力、サイバー能力の発展を支援するために利用されてはならない」と述べました。

来年１月２日から発効する最終的な枠組みは、６月に発表された提案とほぼ一致していますが、規則の技術的枠組みと米政府のコンプライアンスを巡る期待をさらに明確化しています。

例えば、政府高官によりますと、同規則は先進的な半導体技術に重点を置く中国企業への米国の投資を禁止していますが、幅広い電子機器に不可欠な旧型の「レガシー半導体」に重点を置く中国企業への投資については通知のみを義務付けています。

米国はすでに先進的な半導体の対中輸出を制限しており、今回の規則は既存の貿易規制を補完するものとして設計されています。（bloomberg.co.jp）