これは、6日にハノイで行われた「バイ・トゥ・チンの海域と国際法」と題する座談会で出された参加者の意見です。

座談会で、研究者や学者らは、バイ・トゥ・チンは中国の主権に属しているという中国の主張は「完全に根拠のないものである」と強調しました。ベトナム東部海域に関する専門家レ・ヴァン・クオンさんは次のように語りました。

（テープ）

「中国の王毅外相は、外国の記者団に対し、中国の海洋調査船「海洋地質8号」が中国のチュオンサ諸島に属するバイ・トゥ・チンで業務を行っていると述べました。王毅外相のこの発言は完全に間違ったものです。第1に、中国はチュオンサ諸島に対する領有権を求める法的根拠が全くないからです。これは、2016年の南シナ海仲裁裁判の判決によって明らかにされています。現行の国際法に基づいて中国のこの主権主張は完全に根拠がないものです。第2に、チュオンサ諸島から約600キロ離れたところにあるバイ・トゥ・チンは地理的にも地質的にも、チュオンサ諸島に属しないものです。また、チュオンサ諸島とバイ・トゥ・チンの間には深い海溝もあります。」

中国のこうした動きを前に、ベトナムは国際法を活用して対応しなければならないとの意見が多くの研究者から出されました。ベトナム東部海域研究所のグエン・チュオン・ザン元所長は次のように語りました。

（テープ）

「国際法は、ベトナムが自国の海域を守るための根拠です。特に、1982年国連海洋法条約は、この海域におけるベトナムの領有権や管轄権、合法的な利益を守るための重要な基盤です。バイ・トゥ・チンという浅堆（せんたい）はベトナムの排他的経済水域の一部であり、他国との排他的経済水域と重なる海域ではありません。国際法では、中国は、この海域に対する主権を求める根拠が一つもありません。」

ベトナムはにこの海域に関する問題を国連安全保障理事会提出した方がよいとの意見が、多くの研究者から出されました。