書簡の中で、ソン氏は、ホアンサとチュオンサの両群島に対するベトナムの領有権は、国際の法律家や研究者の多くに認められたと明らかにし、中国が近年、チュオンサ諸島の海域における人工島を建設して軍事拠点化を進めていることはベトナム東部海域（南シナ海）の緊張エスカレートに繋がり、地域の平和と安定を脅かしていると指摘しました。

去る7月以来、中国の海洋調査船「海洋地質８号」がベトナムの排他的経済水域内にある浅堆（せんたい）「バイ・トゥ・チン」（英語名：バンガード堆）で原油の探査活動を続けてきたことについて、ソン氏は、「バイ・トゥ・チン」は完全に水位の下にあり、チュオンサ諸島に属しないと明らかにしました。又、1982年国連海洋法条約によりますと、チュオンサ諸島は、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持すること」ができる海洋地勢ではなく、12カイリの領海のみを有し、排他的経済水域及び大陸棚を生成しないとしています。そのため、チュオンサ諸島を巡る領有権紛争は、バイ・トゥ・チンを始めとするベトナムの排他的経済水域外にあると強調しました。

そして、ソン氏は、ベトナム東部海域で活動する時、国際法を遵守し、相手国の合法的かつ正当な利益を尊重しなければならないと結論を出しました。