アメリカは、マレーシアがアメリカからの輸入品に対して47％の関税を課していると主張しており、今後マレーシアからの輸入製品には24％の関税を適用するとしています。

マレーシア投資貿易産業省（MITI）は、報復関税を実施するのではなく、貿易投資枠組み協定（TIFA）などの二国間の枠組みを通じてアメリカ当局との連携を継続する方針を示しました。また、半導体や航空宇宙、デジタル経済などの主要分野において、ハイテク協力を強化するための技術保障協定の検討を進めるとしています。

MITIは声明の中で、アメリカの関税引き上げ発表を真剣に受け止めており、自由で公正な貿易を維持するための解決策に到達することを期待して、アメリカ当局と積極的に交渉を行っていくと述べました。

その一方で、国内需要が経済成長の主な原動力となっており、マレーシア経済の堅調さは引き続き維持できるとの見通しも示しました。

また、「内閣が最近承認した国家地経学指揮センター（NGCC）は、アメリカの関税引き上げの影響を評価し、国内の経済や産業に及ぼす影響を緩和するため、包括的かつ多角的な戦略を検討している」と説明しました。

さらに、「政府は影響を受ける産業と連携しながら、企業が変化に適応できるよう支援プログラムを模索している」としたうえで、「MITIは、貿易紛争の解決と相互繁栄の促進に向けて、対話と協力の場を引き続き重視していく」と強調しました。